来週の日銀会合、弱めの個人消費で追加利上げ判断が複雑化？円安で個人消費が広がらないのでは…

　日本銀行が来週開く金融政策決定会合では、足元で弱めの個人消費が追加利上げに踏み切るかどうかの判断を複雑化させていると、複数の関係者がメディアの取材を受けて話したという。

　この関係者によると、一部の日銀当局者は
　　　高水準の賃上げ
を背景に個人消費が想定通りに回復していくかを今後のデータや情報などで確認したいと主張し、今回会合では利上げ見送りが妥当な選択肢と考えているという経済データの取り方がそもそも実態を示していないことすら認識していない問題を棚の上に上げた、霞を食らっていっきる輩の主張ばかりだ。
　また、日銀が利上げを急いでいると受け取られることへの警戒感もあるという国際資本への忖度意識を全面いだした主張もしている。

　同時に、足元のインフレ動向が日銀のシナリオに沿って推移していることから、今会合での利上げに前向きな当局者もいると関係者は指摘した。
　政策金利が０−0.1％という極めて低い水準にある中で、先行き不透明感の強さを踏まえれば、機会を逃すリスクを意識する声もあり、役立たずの日銀理事の能力不足は日本経済を海外投資家に投げ売りにする姿勢が露骨だ。

　日銀は30、31日の会合での利上げの是非について、経済・物価情勢や市場動向を会合直前まで見極めた上で、最終的に判断するが愚かな相殺と取り巻きの暴走は続きそうだ。

　追加利上げの思惑を高めていた円安は、今月３日に付けた１ドル＝162円付近から一時155円台に上昇するなど足元は円高方向に振れているが、単に円の売り方の買い戻しに過ぎず、懐に入った利益で再び圓を売りかねない。
　米国のインフレ指標の鈍化などで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも利下げに踏み切るとの観測が強まっているが、大統領選挙におけるインフレへの対応もあり、日本の円安を続けるメリットは米国に有るのが現状となっており、為替相場を巡る環境にも変化が見られるも弱すぎる。