大型テクは敬遠するが．．．

　米株式市場では大型ハイテク株ではない一角が頭角を現している。

　近い将来に政策金利が引き下げられるとの期待が、現実味を増していることが背景にある。
　強気相場の復活に期待が広がっている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数の全構成銘柄の比率が均等になるよう割り当てられたＳ＆Ｐ500均等ウエート指数（ＥＷＩ）は、時価総額加重型のＳ＆Ｐ500種指数と比較したこの２週間のパフォーマンスが、2020年11月以来の好調となった。
　何カ月もＳ＆Ｐ500を下回ってきたＥＷＩに起きた
　　　留意すべき変化
だが、これ同時に金融緩和への楽観が、安全とみなされる大型ハイテク株から投資家を遠ざけている。

　ここ数週間のＳ＆Ｐ500種とナスダック100指数が４月以来の低調だったため、株価が大きく変動したグループのパフォーマンスが今後も続くのか、実際の利下げ時にはどう株価が動くのかという疑問が投資家の間で生じている。

　過去の例をみる限り、利下げは株式市場の強いリターンをもたらしてきた。
　ただそれに当てはまるのは、今回のようにリセッション（景気後退）に起因しない利下げだけだ。
　緩和サイクルでは公益事業や生活必需品、医療ケアと行った金利敏感株が上昇する傾向にある。

　今年前半にＳ＆Ｐ500種が過去最高値の更新を繰り返す中で、テクノロジー大手以外ではほんの一握りしか上昇の波に乗れていないことに、ウォール街では懸念の声が強まっていた。

　　　
ひとこと
　世界規模の投資会社が莫大な資産を運用し利益を稼ぐため、スタートアップ企業を使った錬金術もそろそろ山を超えてきている。
　投資に資金を回させようとする政策が今年始まっているが、ねぎ鴨投資家を増やす流れに乗せているような環境はいただけない。　
　投資に回させるのであれば、配当金に対する源泉徴収を10％にしたうえ、年金機構や銀行、生保、損保が運用している資産から生み出す利益として企業の内部留保している資産を吐き出させるよう圧力を高めれば、自然と投資家が集まるうえ、税収も増え、年金機構の資産や機関投資家の資産も増え、年金保険料の引き下げや保険料の引き下げなども可能だ。
　
　そもそも、機関投資家が投資資金に見合った収益を上げていないことを政治家が問題視すべきだが、民間最優先の疎かな野党では話にもならず、企業の広告で営業しているマスコミも同じ類でしかない。