中国の習近平国家主席が決定文書で債務抱える「地方政府支援」を表明

　中国の習近平国家主席は、債務を抱える地方政府の財政状況を強化する抜本的な計画を明らかにした。

　国営新華社通信が21日に発表した文書の中で、習主席は地方当局が受け取る
　　　消費税収入
の増加を段階的に許可すると表明し、より多くの歳入が中央から地方の財源に移行すると示唆した。

　数日前に終了した第20期中央委員会第３回総会（３中総会）では、約400人の共産党幹部が習氏の経済ビジョンを支持した。
　今回の決定文書は、習氏がリスク管理のために政策を微調整している。
　一方で、中国経済を推進するために
　　　先進的な製造業に注力する包括的な計画
に大きな変化がないことを示唆した。

　中国地方政府の資金調達事業体、いわゆる「融資平台（ＬＧＦＶ）」は66兆人民元（約1430兆円）の負債を抱えている。
　不動産不況で土地の売却収入が減少しているため、地方当局には
　　　新たな歳入源
が必要になっている。
　地方政府の財政赤字は昨年に合計で15兆元と過去最高を記録した。
　今年は今のところ少し縮小しているとされる。

　公開された文書によれば、政府関係者は「権限と責任を明確に区分し、財政資源と調整し、地域にとって均衡のとれた中央と地方の財政関係を確立する」と表明した。
　また、「地方政府の自主財源を増やし、地方政府の税源を拡大する」という。

　　
　
ひとこと
　中国地方政府が外国企業へのタカリが増えそうだ。