米国のインフレ減速傾向の兆し、ＦＲＢ利下げ観測をさらに後押しするかどうか。

　米国でインフレ圧力が弱まり、経済活動が落ち着きつつある兆候が見られる中、今後の１週間は連邦準備制度の利下げに向けた道筋にさらに注目が集まるだろう。

　26日には食品とエネルギーを除いた６月の
　　　個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数
が発表され、エコノミストらは２カ月連続の前月比0.1％上昇を予想している。
　これにより３カ月間の年率換算コアインフレ率は今年に入ってから
　　　最も緩やかなペース
に鈍化し、連邦準備制度が掲げる２％目標を下回ることになる。

　25日には４−６月（第２四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。
　伸び率のエコノミスト予想は前期比年率換算で1.9％と、１−３月（第１四半期）の1.4％を上回る見込みだ。

　ただ、２四半期連続の経済活動としては過去２年間で最も低調で、雇用と賃金の伸びが緩やかになっていることから、連邦準備制度の当局者に
　　　金融緩和を開始する余地
を与えることになる。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の次回会合は７月30−31日に開催され、この会合で政策金利が引き下げられる可能性は低い。
　なお、投資家は９月の0.25ポイント利下げをほぼ確実視している。

　23日に米中古住宅販売件数、24日には米新築住宅販売件数が発表され、エコノミストらは、６月の新築住宅販売が小幅な増加となると予想している。
　なお、同月の中古住宅販売件数については４カ月連続の減少を見込んでいる。

　25日には６月の米耐久財受注が発表され、高い借り入れコストが投資を抑制する中、低調な数字が予想されている。　

　25−26日にはブラジルで主要20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が開催され、意識の揺れが起きるかどうかに注目だ。