米国株に資金が流入、トランプ氏勝利と９月利下げ織り込みとＢｏｆＡが指摘。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト

　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは、ＥＰＦＲグローバルのデータを引用し、17日までの１週間に米株式ファンドに
　　　約450億ドル（約７兆933億円）
と、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による９月利下げの可能性に加え、ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利するとの見方が強まり、米国株に過去４番目の規模の資金流入があったと顧客向けリポートに記述した。

　
　小型株ファンドの資金流入額は過去２番目の大きさとなる99億ドルで、大型株ファンドは274億ドルの資金流入があった。

　ハートネット氏はＦＯＭＣの利下げ開始を前に、トレーダーは強気に転じていると指摘した。
　投資家は現在、ＦＯＭＣが９月に利下げを実施する確率を100％、米大統領選でトランプ氏が勝利する確率を75％、今後１年以内にソフトランディング（軟着陸）に成功する確率を68％とみていると付け加えた。

　ハートネット氏の見解では、リスク選好は後退しているのではなく、循環していると見ており、同氏はドルから金へ、独占企業から借り入れの多い企業へ、大型株から小型株へと資金が流れると予想している。

　また、利下げ後に株式が売られる可能性が高いとし、「うわさで買って、事実で売る」展開だとしている。
　同氏のチームは債券にも強気で、今後１年以内にトランプ大統領が発動する新たな関税は、市場の予想とは反対に「インフレよりもデフレにつながる」と予想している。

　その理由として、特に若い世代の有権者が生活費を重要な問題と考えているためだと指摘した。
　また、「有権者は低インフレを望んでいる」とストラテジストは分析した。