米石油大手幹部らの反トラスト法違反の容疑で、ＯＰＥＣとの通信をＦＴＣが調査

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は石油大手ヘスやオキシデンタル・ペトロリアム、ダイヤモンドバック・エナジーといった原油生産会社等の経営幹部らと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者との間で、不法となり得る意思疎通があった可能性が浮上し、調査が入っているという。

　ＦＴＣの調査官が探しているのは、石油大手の幹部らが石油市場に影響を与えようとＯＰＥＣ当局者と
　　　共謀したことを示す証拠
だと、この事情を知る複数の関係者らが非公開の情報であることを理由に匿名でメディアの取材で明らかにしたとの情報が金融市場に流れている。
　そうしたやりとりが事実の場合、とりわけそれが石油価格や生産量に関するものであれば、反トラスト法に反する可能性が高く、莫大な懲罰的罰金の支払いが求められることとなる。

　ＦＴＣはすでに石油会社と天然ガス会社による一連の合併合意を本格的に調査している。
　こうした合併が競争を損なう可能性に焦点を絞った調査の一環として、ＯＰＥＣ当局者らとのやりとりが浮かび上がったという。

　　　
ひとこと
　元々が、米国の石油メジャーが市場を支配し価格をコントロールしてきた歴史があり、米国政府により企業が解体されもしてきた。