波乱の米選挙に備えるヘッジファンドは無風のうちに売り、嵐で買う戦略を起動させている。

　米国大統領選挙は一攫千金のチャンスともなりかねず、選挙トレードとして、保有する勝ち組を今の時点で売って、今秋に向けて手元資金を確保し、政治的な駆け引きが過熱する中で積極的な買いを入れるという取引を目論むヘッジファンドが増えているようだ。

　相場が最高値を更新し続けているにもかかわらず、ヘッジファンドが５月からやっているのがまさにこの取引で、ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカーデスクによると、ヘッジファンドのネットレバレッジは７月初旬に54％に低下し、１月以来の低水準となった。
　金融市場ではネットレバレッジはリスクテーク意欲のバロメーターと見なされることが多い。
　
　ヘッジファンドでは、市場で
　　　最もパフォーマンスが好調な株式
を２カ月にわたって手放した結果、テクノロジーとメディア、通信が過去最大規模のアンダーウエートとなっている。

　しかし、これは弱気な取引ではなく、高値で一旦利益を確保したに過ぎないという見方が強く、上昇過程で浮かれる鴨ねぎ投資家に売り抜けた可能性が高い。
　こうした動きが早いスマートマネーは、波乱の米大統領選に備え資金を確保する動きで手持ちポジションを調整しており、株式市場のボラティリティーが上昇し株価が乱高下し始める際に、即座に資金を投入できるようにしておきたいと考えているのは過去の大きな相場の変動時に特定の投資家が成功してきた手法のひとつだ。

　トレーダーが不安定な選挙シーズンに備えている理由は簡単で、
　　　バイデン大統領の年齢と体力の衰え
を懸念して撤退を求める声が強まる中、民主党は誰を擁立するかまだ決めかねていることだ。
　一方、共和党候補のトランプ前大統領は
　　　減税や関税引き上げ、移民抑制
を柱とする経済政策を打ち出しており、就任した場合に
　　　インフレ急上昇
と米財政弱体化への懸念に拍車がかかっているためだ。

　結果が分からないこうした既知のイベントは、株式が異なる方向に動いたときに起こり得る結末の範囲、いわゆる
　　　ばらつきが個別銘柄で拡大する取引環境
を生み出す効果がある。
　ヘッジファンドは通常、ロングとショート両方のポジションを取るため、市場が大きく揺らぎ鞘が取りやすいこのような状況を好むのも、過去の相場師が市場を席巻してきた時代を彷彿とさせるものだ。