共和党大統領候補のトランプ氏 指名受諾演説で国内産業保護の「関税引き上げ」「減税」を公約

　トランプ前米大統領は18日夜、ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催された

　　　共和党全国大会
で大統領候補の指名受諾演説を行った。
　自身が銃撃された事件後初めての演説で米国社会の「不和と分断」の解消を訴えた。

　トランプ氏は「われわれは米国民として、一つの運命と共通の宿命で結ばれている。われわれは共に立ち上がる。さもなければわれわれはバラバラになる」と団結を呼び掛けた。

　ただ、団結を訴える一方で、バイデン政権が米国を衰退させていると批判するなどチグハグ感は拭えない発言が多く見られ、「まずは米国を破綻させたリーダーシップから救い出さなければならない。これは米国の歴史上、最も重要な選挙となるだろう」と主張して批判した。

　　　

　劇場型政治家として聴衆を扇動する事が多く、演説は93分間も続き、テレビ時代の指名受託演説としては最長となった。
　ただ、一方的な攻撃的発言に終止していた2016年の演説とは対照的に、「われわれの社会における不和と分断は癒やされなければならない」との発言で始まったが、その後は移民や民主党、メディアへの従来の批判を展開し、単なるリップサービスで、対立軸を精鋭化させ、分断国家を作り出してきた独裁者特有の政治思考が垣間見られた。

　　

　トランプ氏はバイデン政権にとって最大の政治的負債として
　　　インフレ
　　　不法移民問題
に言及して責め立てた。
　「壊滅的なインフレ危機を直ちに収束させ、金利を引き下げ、エネルギーコストを引き下げる」と明言したが、具体的なものはなく、トランプ氏の政治資金の源を見れば利権集団の調整が必要となる分野ばかりだ。

　不法移民問題については「国境を封鎖し、壁を完成させることで不法移民危機を終わらせる」と表明した。
　また、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争など、「現政権が引き起こしたあらゆる国際的危機を収束させる」と約束したが、トランプの不動産事業がロシア国内で優遇されていたり、イスラエル関係からの政治資金や米国の基軸である軍産複合体制のメンバー企業の利権確保の面から見れば紛争等を終わらせることなどありえないだろう。

　トランプ氏は演説で13日に起きた銃撃事件にも触れ、「風を切るヒューという大きな音が聞こえ、右耳に何かが激しく当たったのを感じた。私は『うわっ、何だこれは』と心の中でつぶやいた。銃弾以外に考えられない。私は右手で耳を触って下ろすと手は血に染まっていた。そこら中が血だらけだった」と振り返ったが、情緒的な発言で聴衆の支持を得ようと試みたようだ。

　そして「もしあの瞬間、頭を動かしていなかったら、暗殺者の銃弾は確実に命中していた」とし、自分は今夜ここにいなかっただろうと語り締めくくったが、半自動ライフルの規制等については話は行ってすらいため、今後も大規模な銃撃事件が起きるのは自衛して守るしかないのだろう。

　トランプ氏は国内エネルギー生産を強化する自身の計画について、エネルギー価格の低下に寄与するとアピールした。また
　　　電気自動車（ＥＶ）関連の支援を打ち切る
ほか、クリーンエネルギープロジェクト向けの支援金を道路や橋などのインフラ整備に振り向けると語っており、商業不動産の価値の維持などトランプの事業の屋台骨とも言える不動産業界への忖度だが、中国の工場でＥＶ生産をしているテスラのマーロンマスク氏からの政治資金やスタートアップ企業への資金支援で莫大な利益を上げている投資会社からの政治資金の提供を受けているトランプ氏が発言どおりに対応できるのか疑問もある。

　トランプ氏は演説で、自身の在任中には米経済は「中国を含むあらゆる国を打ち負かしていた」と主張した。
　また、中国に対してより強硬な姿勢で臨む意向を示した。　
　自動車メーカーが中国やメキシコなどに工場を建設するのを阻止することにより、自動車産業の雇用を米国に戻すとも続けた。
　さらに、チップの課税免除を含む労働者のための「大型減税」を実施する考えも示した。

　トランプ氏は敵対国のみならず同盟国からの輸入品に対しても追加関税を導入するとしており、パートナー国が
　　　より大きな防衛負担を担うべきだ
との考えも示してきた。
　このためトランプ氏の返り咲きの可能性は一部諸国を動揺させている。
　また、トランプ氏は米国のウクライナ支援を批判し、戦闘の終結を仲介できると主張している。

　　

　　　
ひとこと
　日本が第二次世界大戦後に連合国の占領を受け、GHQが日本国民の思考や政治・経済体制に巧妙に組み込んだ米国の軍産複合体制にとって都合の良い、米国とは全く異なる思考によって表面的なフレーズとして作り上げられた平和主義や公平性、民主主義といった仕組みや法律・税制体制の影響で歪んだ知識がメディアと使って繰り返し刷り込まれてきた結果、足を引っ張る妬み等が広がって、米国のような富裕層は出来ない社会となり、常に、米国エスタブリッシュメントのご機嫌を取る政治家が奴隷のごとく朝貢し続ける状況となっており、離脱しようとした政治家は米情報機関の工作でマスコミリークの醜聞によって叩き潰されてきた。
　トランプが「より大きな防衛負担を担うべきだ」というのであれば、米国が退役させた大型原子力空母5隻に艦載機1000機をつけて、これまで支払い続けてきた「思いやり予算」の対価として、無償で譲り渡す交渉をして自主防衛の整備ができる器量が日本の首相には必要だが、ポンコツF35を馬鹿高い価格で購入し政権を維持してきたような愚かな政治家は不要だ。
　トランプの単純な思考を逆手に取って交渉できる器量がない、海外途上国への金のバラマキしか能がない首相は早期の退陣すべきだろう。