米国の原油鉱区の開発権の入札などを参考に、レアメタルなどの開発などで、やることをやれば日本が資源大国になるのだが．．．

　米国の中小型株は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測の高まりに加え、減税や低金利政策を打ち出すトランプ前米大統領の返り咲きを見込む「トランプトレード」の２つの側面から投資人気を集めているが、矛盾だらけの発言で相互の調整をどうするかが問題として残っている。

　トランプ氏が大統領選で勝利した2016年のケースを見ると、11月からの１カ月間でラッセル2000は２割上昇した。
　今回は選挙前から上昇ペースが早く
　　　人工知能（ＡＩ）人気
による大型テクノロジー株への一極集中相場の反動が起きている点も中小型株を後押ししているという。
　
ひとこと
　スタートアップとして米国の投資会社が資金を投入してきた企業の上場等で莫大な利益が転がんでいる。
　市場への参加を促すことで鴨ねぎ投資家を呼び込む流れの中にあり、グリーンスパンがLTCM救済で宝刀を抜いた低金利がサブプライムローンを生み出し、ローン債権を巧みに仕込んだ数々の金融派生商品を世界に売り込んだ結果、最後はリーマンショックで膜引きだ。
　これまで１０年ごとに繰り返されてきた経済クラッシュだが、新型コロナ対応におけるワクチン開発も同じ投資先企業等の利益確保のツールでしかない。
　日本の政治家が金に汚いと言うより金に卑しくなっており、適切な対応ができなくなってしまっている。
　日本の領海内のレアメタル開発などは米国がカリブで行わせている原油の開発と同じ手法ですれば、鉱区を多数作り入札で採掘権を売り、成功した場合には５割の売上利益をもらう契約にすれば、資金ゼロで莫大な資金が日本政府の懐に転がり込むことになるが、行政機関が金儲けしないなどという愚かな思考をしている政治家ばかりで何も出来ておらず、米国主導で日本の資産を食い散らかされかねない状況だ。

　3.5世代の原子炉の技術を保有する日本が、底質の国内産ウランを活用し、安価な電気の生産ができるが、権益を持つ国際資本の工作で環境保護や廃炉などを主張する政治家の情報操作で、何もしないのも同じ流れだ。