日本の中小型株高は短命に、トランプ相場に沸く米国と異なる金利事情というが、政策を変えれば打破できる。

　米国株市場での投資人気に連動し、足元で強い動きを見せる日本の中小型株の上昇は短命に終わる可能性がある。

　年内に利下げが見込まれる米国に対し、日本銀行は追加利上げのタイミングを探るなど金融政策事情が異なり、金利上昇が財務の弱い中小型株にとってリスクとなるためだといった主張がある。

　米国の代表的な小型株指数であるラッセル2000指数は７月第２週以降に上昇基調が強まり、18日時点の期間パフォーマンスは8.5％高と米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の0.4％安を大きくアウトパフォームしている。
　日本でも中小型株の東証グロース市場250指数が同期間に５％高、ＴＯＰＩＸスモールグロース指数が0.7％高となっており、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の0.5％安を上回る。

　日本の中小型株の上昇局面が短命に終わるかもしれない要因の一つは日米の金融政策の違いだ。為替市場での円安の長期化を受け、日銀に対しさらなる金融引き締めを求める政治的圧力が高まっており、今後国内金利の上昇傾向が強まると、大型企業に比べ財務が脆弱な中小型や新興企業は借入金返済などの負担が増すリスクがある。
　　　
　
ひとこと
　考え方としては一理あるが、輸出主導の経済から内需拡大の政策に変更し、大規模震災等に備えた人口の配分や企業の首都圏からの撤退等を加速させる政策への転換があれば、欧米国際資本の安価な資金を使わせた上、安価の製品やサービスまで与え続けているともいえる安倍政権由来の低金利、円安政策に伴う日本国民の奴隷化とも言える働き方改革などという「死ぬまで働くよう強いる」ごろつき政策からの離脱を図り、ドルベースの生産性の低さや国債発行残高を家計に例えるなどのネガティブ戦略の背景にある忖度政治を打破した上で、景気を浮揚させる政治が必要となっている。
　ただ、野党政治家などの事業仕分けや規制緩和、など特定企業への利益誘導は目に余るものがあるため、政権交代は状況をさらに悪くするものでしかない。