消費者物価は２カ月連続伸び拡大 利上げ思惑継続へエネルギー上昇が円安であれば当然の帰結

　６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸び率が拡大した。

　エネルギーの上昇が全体を押し上げたが、日本国民の資産が国外に流れ出る状況変化なしという異次元の金融政策の尻モチ状態がいまだ続き、政治家の慢心で経済が歪められてしまっている。
　日本銀行が今月末に開く金融政策決定会合での追加利上げを巡る市場の思惑は継続するが、政権の醜聞がマスコミ流れ出るリスクを懸念し何も出来ない状態ではゆでガエルのままだ。

　総務省の19日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.6％上昇した。
　市場予想（2.7％上昇）は下回ったが経済統計の数値の信頼性は乏しく、現状を明確にしていない側面がある。
　日銀の目標の２％を上回るのは27カ月連続だが、何もしないというより、失政の避難を回避するため何もしないということのようだ。
　電気・ガス価格激変緩和対策事業の値引き単価の縮小に伴い、エネルギーが7.7％上昇と前月から伸びが加速した一方で、生鮮食品を除く食料は2.8％上昇と10カ月連続で鈍化した。

　日銀が30、31日に開く会合では、国債買い入れの減額計画と共に追加利上げも決めるかが最大の注目点となるが、保有している米国債の売却と円への交換が進んでいるかどうかが一番重要だろう。
　ロールオーバーするなどと言った愚かな対応が目白押しの金融業界の対応は末期的だが、誘導する政府の思惑に従順な奴隷では話にもならないことだろう。
　
　輸入物価に影響する円相場が、政府・日銀による円買い介入観測や要人発言を受けて安値圏で乱高下する中で、利上げ時期を巡る市場の予想が錯綜する状況が続きそうだ。
　ただ、国際資本の描くシナリオ通りに振られているとしか言えない状況では様子見が主流で何もしていないのでは話にもならない。
　売買を繰り返しポジションの改善を出来ない年金機構も問題だが、こうした姿勢を誘導する政府も悪い。

　生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.2％上昇と前月の2.1％上昇から伸びが拡大したが市場予想と一致した。
　プラス幅の拡大は昨年７月以来となるものだ。
　物流コストの増加も大きな問題だろう。

　賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.7％上昇となり、前月の1.6％上昇からプラス幅が拡大した。今年の春闘の平均賃上げ率が33年ぶりに５％超えの高水準となる中、賃金から物価への転嫁が進展するかが追加利上げを判断する上での鍵となるといった表面的な説明に終止するばかりで政治主導で内需拡大などの政策転換の話が全く切ろえない。
　また、株式市場への資金流入も、鴨ねぎ的な投資家を増やすのでは国益などにはならず、配当金の引き上げや源泉分離課税の１９％への引き下げなどが必要だろう。

　総務省の説明によると、サービス価格への人件費転嫁の動きはこれまでのトレンドと大きな変化はなく、人件費比率が高い産業で大きな変化が確認されているわけではないと説明している。
　労働力の質の向上などに伴う付加価値の増加がそもそも必要であり、こうした分野への人z内シフトが遅れている問題の根の深さはなかなか改善できないだろう。