ＥＣＢのインフレ退治が最終１マイル？鍵となる生産性が利下げ左右する公算

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ率２％の目標の達成には

　　　生産性の向上
が鍵だとしているが、想定通りに生産性が高まらなければ
　　　持続的な利下げ
が実現しない可能性がある。

　消費者物価上昇率が、ＥＣＢの想定通りに来年後半に２％ま下がるためには
　　　賃金上昇鈍化
　　　企業の利益率縮小
と同時に生産性が向上しなければならない。

　生産性の高い労働力が増えれば、単位生産量あたりのコストが下がることからインフレ率に低下圧力がかかると共に、ユーロ圏経済が
　　　停滞を脱するのに役立つ
ことが期待されている。
　しかし、生産性改善はなかなか実現しない。
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻の衝撃が長く影を落とす可能性がある。

　十分な改善がない場合、ＥＣＢの政策スタンスを支える予測が揺らぐ恐れがある。
　アナリストは現在、ＥＣＢが今週の会合で利下げを見送った後、秋に利下げを再開するとみている。

　

　一部のアナリストは、2025年と26年に生産性が約１％上昇するとのＥＣＢの見通しは、最新の予測で下方修正された後でも
　　　まだバラ色に過ぎる
と指摘しており、その予測はパンデミック前20年間の平均の0.6％を上回っているためだ。

　生産性の指標は、昨年は約１％、今年１−３月（第１四半期）は0.6％低下した。
　一般的な説明は、労働力不足が、成長低迷にもかかわらず
　　　多くの企業に労働者を雇用し続けること
を促したというものだ。

　ＥＣＢは18日に金利を決定する予定だが、エコノミストの多くが、中銀預金金利が3.75％に据え置かれると予想している。
　次回会合は９月で、新たな経済見通しが得られるに伴い再び利下げが実施される可能性が高いとみられている。

　先月の金融政策決定会合の議事要旨によれば、当局者はリスクを理解しており「賃金上昇によるインフレ圧力を企業が利益率でどの程度吸収するのか、また生産性が予想通りに反転上昇するのかについて、さらなる証拠が必要だ」としている。
　
　
ひとこと
　労働生産性を比較するに米ドルベースで比較することが多い。
　当然為替に数値が左右されるため、1ドル100円と1ドル150円で比べれば、付加価値が変わらなければ生産性は100円から150円に下がれば、労働生産性は5割低下したことになる。労働生産性が30％とすれば15％しかないということ。
　視点を変えれば、労働生産性を増やすには付加価値のある製品を作り、為替を円高にする事が必要であり、現在の日銀の金融政策は逆のことを行い、日本企業や日本の労働者の生産性が低いと主張しているということにほかならない。
　安倍政権でポンコツF35などを防衛目的で購入する愚かな政治が行われたが、これも、欧州からユーロファイターなど競合戦闘機を競わせて購入すれば、整備はより高度に達成できたが、長期政権維持目的でトランプら米国軍産複合体制への朝貢政治が繰り返されている。