イランがトランプ氏暗殺計画か、米政府当局が情報入手し警備を強化

　米国シークレットサービス（大統領警護隊）は

　　　トランプ前大統領
を標的とした
　　　イランの暗殺計画
に関して、数週間前から情報を入手し同氏周辺の警備を強化した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにしたことが市場に流れた。
　13日に起きた銃撃事件とは別の脅威だということだが、大統領警護隊がトランプ前大統領の周辺の警備を強化している中での銃撃事件の発生は、視点を変えれば大きな穴が警備体制にあったということにもなり、情報リークの背景が大統領選挙における米国民の意識を先導する目論見にも見え気になるところ。

　イランの計画とトーマス・マシュー・クルックス容疑者（20）の間につながりがあった可能性は示唆されていない。
　同容疑者はペンシルベニア州で開かれたトランプ氏の支持者集会で銃を撃ち、トランプ氏が軽傷を負ったほか、集会参加者１人が死亡、複数が重傷を負った。
　同容疑者は銃撃直後に狙撃チームに射殺された。

　バイデン政権によれば、イランの脅威は2020年１月に米国にイスラム革命防衛隊の
　　　ソレイマニ司令官
が米国の無人機に殺害されたことに起因しており、トランプ前政権に対するより広いパターンの脅威に関連しているとされる。

　国家安全保障会議のワトソン報道官は16日の声明で「われわれは前政権にさかのぼり、トランプ前政権の高官に対するイランの脅威を何年も追跡してきた」と指摘した。
　「これらの脅威は、ソレイマニ司令官暗殺に対するイランの復讐心から生じている」と続けた。

　13日に銃撃事件が起きる前に、ホワイトハウスは最近のイランの脅威についてシークレットサービスに接触しており、その情報をトランプ氏の陣営と共有していたという。
　シークレットサービスはその後、トランプ氏警護の予算や装備を増やしたと関係者は明らかにした