ブラックロック運用資産、過去最高10兆6000億ドルに拡大。ＥＴＦに投資資金が大量流入

　資産運用最大手の米国の

　　　ブラックロック
は４−６月（第２四半期）に顧客資金
　　　510億ドル（約８兆600億円）
を長期投資ファンドに呼び込み、同社の運用資産残高を過去最高の
　　　10兆6000億ドル
に押し上げた。
　

　第２四半期の１株当たり純利益は10.36ドルだった。
　これは前年同期から12％増加し、ウォール街の予想平均9.93ドルを上回った。
　収入は前年同期比８％増の48億ドル。

　15日の同社発表によれば、顧客資金は上場投資信託（ＥＴＦ）で830億ドル、債券全体で350億ドル増加した。

　ブラックロックは幅広いアクティブ運用プロダクツとインデックスＥＴＦ、ミューチュアルファンドを提供する
　　　「ワンストップ」の資産運用会社
に自社を位置づけている。
　同時に、成長が速く利幅の大きいプライベート資産事業の拡大も進めている。
　グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズを125億ドルで買収したことで、ブラックロックの資産は約1000億ドル増加し、インフラ投資会社のトップランクに躍進するとみられている。

　ラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「プライベート市場やリテール向けアクティブ債券、そして年初来としては過去最高となったＥＴＦへの急激な資金流入が、有機的成長をけん引した」と発表文書で述べた。

　また、キャッシュ・マネジメント・ファンドおよびマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）への資金流出入は、300億ドルの入超だった。
　全体の純流入額は820億ドルで、長期投資ファンドへの純流入額は、事前調査のアナリストの予想平均860億ドルには届かなかった。

　ブラックロックは先月、プライベート市場のデータベース会社、英国のプレキンを25億5000万ポンド（約5200億円）で買収すると発表した。
　この買収によって「プライベート市場のインデックス化」が可能になり、そのデータと分析を用いてオルタナティブ資産へのアクセスを広げられるようになるとフィンク氏ら経営幹部は述べた。

　ブラックロック株は12日終値時点で年初来約２％高で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の18％上昇に比べて出遅れている。

　　　
ひとこと
　年金機構や日銀など投資額の規模が大きく保有する株や債券等を市場を壊すため売るに売れないなどメディアで発言する経済評論家の主張が聞かれるが、ブラックロックなど欧米の巨大な投資外社や北欧やカリフォルニア、カナダの公的年金機構が売買を繰り返し莫大な理系を積み立てている現状すら認識していない者が世論を誘導しており、悪意ある情報工作が行われ、消費税引き下げや円高への切り替えを抑制している。
　また、投資能力が低すぎる資産運用者を雇っている日本の年金機構や機関投資家が金を稼げていない点に注目し、マスコミは報道すべきだが、阿呆のごとく、国債発行残高の増加や消費税社会保険料の引き上げなど高齢化・少子化を使ったネガティブな情報を垂れ流すような世論誘導ばかりが目につくのも問題だろう。