今月の日銀利上げだけでは円の弱気トレンドの脱却は不十分との見方

　円トレーダーは介入観測に振り回されながらも、日本銀行が月末に開く金融政策決定会合の前に幾つもの難関を乗り越えなければならない状況にある。

　明らかな円買い介入に加え、米国債利回りの低下が全般的にドル相場の重しになったにもかかわらず、円の対ドル上昇率は先週、２％弱にとどまった。
　このことは、円が下落トレンドから決定的に抜け出すためには、政府・日銀のさらなる支援が必要であることを示唆している。
　ただ、日本政府や日銀が保有する米国債を市場で売り抜けた上、手に入れた米ドルを円に交換できれば為替差益だけで4割もの利益が転がり込みうえ、利子も手に入るため、日本が財政支援として発行した国債の発行残高を大きく減少させる資金として相殺できるが、醜聞にまみれた政治家の多くがマスコミによる袋叩きに遭遇しかねず躊躇している状況とも見える。

　そもそも、異次元の金融政策を転換しないまま放置したことで、年初来で11％の円下落は国内のインフレ圧力に拍車をかけており、日銀が７月31日に追加利上げに踏み切る可能性を残しているが、政治家からの圧力で何も出来ないまま適時に米国債を売り抜ける好機を逃してしまっている。
　
　ブルームバーグのエコノミスト調査によると、日本のインフレ率は６月に2.9％に上昇し、日銀目標である２％を大幅に上回ったもようだ。

　スワップ市場では、日銀が10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを行う確率が51％に低下した。
　日銀の利上げで円が上昇する余地はあるが、弱気トレンドから抜け出すには十分ではないかもしれない。

　また、もし日銀が国債買い入れ減額発表に加え、利上げした場合、日銀の行動は物価安定という使命に基づいておらず、不安定な為替相場に動かされていると見なされるリスクがあると論じるアナリストもいる。

　円強気派は、16日に発表される６月の米小売売上高が米経済減速のシグナルとなることを期待するかもしれない。
　実際にそうなれば、米国債利回りはさらに低下し、ドル相場の重しになる。
　だが、もし強めのデータが出れば、人々の関心はすぐに日銀の政策決定に戻るが、米財務省の脅し文句で為替介入国の監視対象にあるため動くに動けない。　
　動けば政治家の醜聞がマスコミを流れ袋叩きにある閣僚等が目白押しだろう。
　身ぎれいでない政治家が政権を運営していることで国益よりも私益を優先している姿が底にある。