米消費者センチメントが物価の高止まり響き、８カ月ぶり低水準

　ミシガン大学の消費者調査で消費者マインド指数（速報値）は

　　66(前月68.2)

と市場予想の68.5とは大きく異なる数値で低下し、８カ月ぶりの水準に沈んだ。
　物価の高止まりが、消費者の家計と景気に対する見方を引き続き圧迫している。

　ミシガン大学は、このところエコノミストの間で懸念材料とされていたインフレ期待に関する特別リポートも発表し、１年先のインフレ期待は2.9％(前月3.0％)に低下し、２カ月連続で低下した。

　５−10年先のインフレ期待も2.9％(前月3.0％)に低下した。

　発表において、長期インフレ期待の平均値と中央値との乖離は少数の消費者によって引き起こされたものであり、「消費者のインフレ期待の根本的な悪化を反映しているとは考えにくい」と説明した。　

　11日に発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）ではインフレの広範囲な鈍化が示され、食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.1％上昇と、2021年８月以来の小幅な伸びとなった。
　これを受け、米金融当局が数カ月以内に利下げを行うとの観測が強まった。

　同時に、これまで個人消費の原動力となってきた労働市場も冷え込みの兆しを見せており、その傾向が続けば消費者センチメントがさらに圧迫される可能性がある。
　６月の雇用統計では失業率は4.1％と、2021年11月以来の高さに上昇した。

　現況指数は65.9から64.1に下がり、22年12月以来の低水準となった。
　期待指数も69.6から67.2に落ち込み、こちらは８カ月ぶりの低水準。

　耐久財の購入環境に関する指数は85と、過去１年余りの最低水準に下がった。
　現在と将来の家計状況に対する評価を示す指標は、いずれも昨年10月以来の水準に低下した。

　今回の調査では、11月の米大統領選挙が消費者の景気見通しに重くのしかかっている可能性も指摘された。