デーリー総裁
は11日、6月米消費者物価指数(CPI)の公表後に記者団と電話会見し、「現時点において物価安定と完全雇用という当局が責務を負う目標へのリスクは、一段とバランスが取れてきており、金融政策が機能しつつあるのは明白だ」と発言した。
「雇用やインフレ、国内総生産(GDP)、景気見通しに関するデータなど、これまでに得られた情報を考慮すると、何らかの政策調整が正当化される可能性が高い」と述べた。
は11日、6月米消費者物価指数(CPI)の公表後に記者団と電話会見し、「現時点において物価安定と完全雇用という当局が責務を負う目標へのリスクは、一段とバランスが取れてきており、金融政策が機能しつつあるのは明白だ」と発言した。
「雇用やインフレ、国内総生産(GDP)、景気見通しに関するデータなど、これまでに得られた情報を考慮すると、何らかの政策調整が正当化される可能性が高い」と述べた。
ただ、具体的な利下げ時期を示すには至らなかった。