米国6月のＣＰＩは広範囲に鈍化し、総合指数も低下してため利下げの論拠強まる

　米国のインフレは６月、広範囲に鈍化。住居費の減速が目立った。

　米金融当局は近い時期に利下げが可能だという、これまでで最も強いシグナルとなった。

　食品とエネルギーを除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は
　　　前月比＋0.1％
と2021年８月以来の小幅上昇した。

　市場予想は0.2％上昇だった。なお、５月は0.2％上昇。

　また、前年同月比では3.3％上昇で、ここ３年余りで最も低い伸びであった。

　市場予想では3.4％上昇で、５月は3.4％上昇であった。
　

　総合ＣＰＩは前月比0.1％低下した。

　市場予想では0.1％上昇であった。なお、５月は横ばいとしていた。

　前年同月比では３％上昇となった。

　市場予想では3.1％上昇、５月は3.3％上昇だった。

　　
　総合ＣＰＩが前月比でマイナスとなったのは、新型コロナ禍の初期以来のことで、インフレの鈍化が起きているものの、ガソリン価格の下落が影響した事が大きい。

　今回の統計は、１−３月（第１四半期）に再燃したインフレが再び鈍化傾向に入ったことを示す新たな証左となった。
　一方で、経済活動は全般的に減速しているようにみえる。

　先週５日に発表された６月の米雇用統計では、失業率が３カ月連続で上昇した。
　今回のＣＰＩ統計と併せれば、米金融政策は引き続き年内利下げに向けた道筋にある。

　また、別途発表された先週の新規失業保険申請件数は、前週比１万7000件の減少となった。
　過去１年で最大の減少幅に一致した。
　一方で、失業保険の継続受給者数は６月29日終了週に減少したものの、21年終盤以来の高水準付近にとどまったままで、次の仕事が見つかっていないようだ。

　ＣＰＩ発表元の米労働統計局（ＢＬＳ）は小数第１位までの表示にしている。
　金融当局者らはインフレの方向性をより包括的に把握するため、細かい数字に注目している。
　小数第３位までを見ると、コアＣＰＩの前月比は0.065％の上昇だった。

　サービス分野で最大部分を占める住居費は0.2％上昇と、21年８月以来の低い伸びにとどまった。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）は、0.3％上昇。同じく約３年ぶりの低い伸び率だった。

　住居費の伸び鈍化に加え、６月は航空運賃やホテル宿泊費、入院患者の医療費が全て前月比で低下した。

　食品とエネルギー商品を除く財のコア価格は、４カ月連続で低下した。

　新車価格は前月比ベースで６カ月連続の低下。中古車価格も下落した。
　衣料品分野でも一部が低下。家庭用家具・備品は過去１年のほぼ全ての月で下げている。

　別の統計によれば、実質平均時給は過去１年余りにわたってプラスを維持した。