ノルウェー・クルーズライン・ホールディングス(Regent Seven Seas Cruises NCLH) バミューダ諸島に本拠を置き、米国に拠点を置く持株会社

ノルウェー・クルーズライン・ホールディングス

　　　　　　　　　　　　(Regent Seven Seas Cruises　NCLH)
　ノルウェージャンクルーズラインホールディングス（NCLH）は、バミューダ諸島に本拠を置き、米国に拠点を置く持株会社。

　3つのクルーズライン

　　　ノルウェージャンクルーズライン

　　　オセアニアクルーズ

　　　リージェントセブンシーズクルーズ

を完全子会社として運営しており、。子会社を合わせると、世界第3位のクルーズオペレーターである。

　ニューヨーク証券取引所に上場している公開企業。

　収益　85億4,900万米ドル（2023年）

　営業利益　1億3,480万米ドル（2023年）
　純利益　1億6,617万米ドル（2023年）
　総資産　194億9,200万米ドル（2023年）
　総資本　43億5,400万米ドル（2020年）
　就業者数　41,000人（2023年）

　子会社
　　・ノルウェージャンクルーズライン
　　・オーシャニアクルーズ
　　・リージェント セブンシーズ クルーズ
　
　NCLHは、計画されていた新規株式公開（IPO）を見据えて、2011年2月21日にバミューダ諸島の免除会社として設立された。

　当時、ノルウェージャンクルーズラインは、ゲンティン香港、アポロマネジメント、TPGキャピタルのコンソーシアムによって所有されていた。　　

　2013年1月のIPOの完了とNASDAQへのデビューに続いて、ノルウェージャンクルーズラインとNCLHは企業再編を行い、NCLHがノルウェージャンクルーズラインの完全所有権を取得した。

　なお、ノルウェージャンクルーズラインの以前の所有者は持ち株をNCLHの株式に交換した。

　新規株式公開直後、一般株主はNCLHの13.3%を所有し、ゲンティン香港は43.4%、アポロは32.5%、TPGは10.8%の株式を所有した。

　その後数年間、これら3つのスポンサーは、一連の二次株式公開を通じて徐々に持ち株を減らした。

　2014年末までに、NCLHの株式のほぼ半分が一般所有となり、ゲンティン、アポロ、TPGがそれぞれ25%、24%、7%を所有していた。

　1年後、3社の合計所有率はほぼ半分に削減され、現在、アポロが最大の個別株（15.8%）を保有しており、ゲンティン（11.1%）、TPG（2.4%）がそれに続いている。

　なお、最終的に、2018年12月3日にアポロとゲンティンは残りの株式を売却し、10年以上続いた関係に終止符を打った。

　2014年9月、NCLHは、オセアニアクルーズとリージェントセブンシーズクルーズの親会社であるプレステージクルーズホールディングスを、負債の引き受けを含めた総額30億2500万ドルで現金と株式で買収したと発表した。

　2015年1月9日、ケビン・シーハン社長兼CEOの後任として、オーシャニアクルーズの共同創設者であるフランク・デル・リオが就任した。

　2015年12月14日、NCLHはNASDAQ-100指数に追加されたが、その後、2017年12月19日にNASDAQからニューヨーク証券取引所に上場を切り替え、]指数から削除された。

　2018年6月、NCLHの会長ウォルター・レヴェルが辞任し、マイアミビーチの開発業者

　　　ラッセル・ガルバット

が後任に就任した。

　2018年現在、同社は世界第3位のクルーズ運航会社であり、3つの子会社を合わせたクルーズ市場の乗客数では9.5％、収益では12.6％を占めている。

　
　2020年3月14日、米国疾病予防管理センターはクルーズ船の航行禁止命令を発令した。

　同時にノルウェージャンクルーズラインホールディングスは3つのブランドのクルーズ船全28隻の運航を停止し、2020年3月28日までに全28隻が港または停泊し、乗客全員が下船した。こ

　の運航停止はその後2020年6月30日まで延長された。

　2020年5月5日、ノルウェージャンクルーズラインホールディングスは米国証券取引委員会への提出書類の中で、今後12か月間流動性危機に直面しており、「継続企業」として存続できるかどうかについて「重大な疑義」があると述べた。

　翌日までにNCLHは、応募超過の資本市場取引で22億ドル以上の追加流動性を確保することができたが、その代償は（1）1株当たり11ドルの普通株4億ドル、（2）2024年満期の12.25％の利率で6億7500万ドルの優先担保付社債、（3）2024年満期の6％の利率でいつでも13.75ドルで普通株に交換可能な7億5000万ドルの交換可能社債、（4）世界的なプライベートエクイティ会社からの4億ドルの民間投資であった。

　2020年5月7日、NCLHのCEOは、同社は18か月間の収益ゼロを乗り切るのに十分な流動性を確保し、2020年後半には巡航を再開する可能性があると宣言した。

　CDCの「航行禁止」命令は2020年12月31日まで延長された。