日米豪など報告 中国政府系ハッカー集団ＡＰＴ４０への警戒を呼びかけ

　米国は日本やオーストラリアなどとの同盟国は、中国政府が関与するスパイ機関がハッカー集団を通じて政府機関や民間企業に対する

　　　サイバー攻撃
を指示していると非難した。

　豪州主導の報告書が９日発表された。
　報告書で米国と英国、カナダ、ニュージーランド、日本、韓国、ドイツのサイバーセキュリティー・情報機関は、中国政府が背景にいるハッカー集団「ＡＰＴ４０」がインド太平洋地域の各国政府を「繰り返し」標的にしていたと指摘した。

　この報告書によれば、ＡＰＴ４０は2022年４月のある事件で、数百のユーザー名とパスワードを盗むことができただけでなく、多要素認証コードも入手したという。

　「このグループは中国国家安全省のために悪意あるサイバー作戦を行っている」との分析をまとめた報告書ではまた、ＡＰＴ４０は
　　　フィッシング詐欺
のようなユーザーとのやり取りを介する手法を用いるよりも、一般向けインフラの脆弱性を突くサイバーテロ攻撃が多いと警告した。

　この報告書に対し、中国外務省の林剣報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、この問題に関する質問に対し「サイバーセキュリティーを巡り中国を中傷しようとして、いわゆる中国のサイバー攻撃を再び大げさに言い立てている」と主張した。
　
　　
ひとこと
　日本の国会や委員会等で代議士が携帯を持ち込み操作する場面が多く見られるが、中国の公安情報部門が諜報活動に利用できるチップが仕込まれた端末を使用している可能性があり、問題となる。
　こうしたスパイ端末を使用することで周囲にある携帯内の情報を盗み出すことも可能だ。
　与野党政治家に中国やロシアなどの工作員に近い関係にある秘書や支援者が介在しているリスクに対する取り組みを行う情報機関を複数設置する必要がある。
　効率化が逆にリスクの芽を増やす加速器となりかねない状況では、リスクが表に出た時の費用は効率化で生み出す利益では到底賄えないことすら理解していないのが、与野党の主張する効率化・経費の削減というおまじないだ。