三菱ＵＦＪ銀行員、親族らにインサイダー情報漏えいの疑い(報道)

　国内の複数メディアは９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行の行員が

　　　顧客企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）　など
に関する未公表の情報を親族らに漏らしていた疑いがあると報じた。

　ＭＵＦＧを巡っては、傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券会社２社が６月、
　　　顧客企業の情報を無断で共有
したなどとして、金融庁から金融商品取引法に基づく
　　　業務改善命令
を受けたばかり。同社の情報管理の質が改めて問われそうだ。

　読売新聞の報道によると、親族らは顧客企業に関する株取引を行い、数百万円の利益を得ていた可能性があると伝えた。
　
　証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅を５月ごろに強制調査し、同行や系列証券にも調査に入った。
　行員は監視委に対して不正への関与を否定しているという。

　朝日新聞によると、監視委は同行員が出向していた
　　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
のほか、親族の自宅なども捜索した。

　　
ひとこと
　企業のコンプライアンスが絵に描いた餅だということを示した出来事だ。
　企業間の情報の共有化で、個人情報を共有している事自体も多くの企業に見られ、個人情報の漏洩という問題なっている。
　コンプラを強化させるためにも罰金の引き上げが必要であるのは明らかだろう。
　企業の緩みきった体制では欧米企業との競争で勝ち抜くことは不可能だ。
　腐った代議士が、2番ではだめなんですかというゴロを巻いて事業仕分けなどという到底の組織への国の財産をくれてやったような政策はソ連崩壊におけるオリガリヒと同じことをしたということだ。