今や欧州の弱者に落ちたフランス 露呈した財政リスクの現実となる衝撃に身構える必要

　フランスの政治ショックは、同国の財政赤字が数年先でなく

　　　今ここにある問題
だという現実を債券投資家に突き付けた。

　ユーロ圏中核国という理由で、フランスの財政赤字がもたらす脅威を投資家は忘れ、同国は長らくその恩恵を享受してきた。
　その平穏がマクロンが合意した左翼連合の政権が作られるとこで、今危険にさらされている。

　マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の
　　　極右政党・国民連合（ＲＮ）
が欧州議会選で圧勝し、与党連合が大敗した。
　その結果、マクロン大統領は先月、国民議会（下院）を解散し、総選挙を実施すると発表した。
　政治的安定への疑念が生じ、フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、欧州ソブリン債危機以降で最大に拡大した。

　７日の決選投票の結果、国民議会は絶対多数政党不在のハングパーラメントとなり、新たに発足する内閣が経済改革を推進したり、財政政策で一致点を見いだしたりすることは難しい。
　なかでも税と政府支出では特に妥協が困難だ。

　フランス債のドイツ債に対するスプレッドはマクロン首相が先月議会を解散する前は40−50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）で推移していたが８日には市場は選挙結果への安堵を示したものの、スプレッドは現在も60ｂｐ以上で取引されている。