マイクロソフトが中国スタッフに安全性理由にiPhone使用を指示

　米国マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。

　アルファベット傘下のグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる措置でもあると見られている。

　なお、アップルの社内文書によれば、マイクロソフトは近く
　　　業務で使用
するコンピューターや携帯電話にログインする際の
　　　本人確認
をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。
　これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。

　アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できない。
　このため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。

　同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの
　　　社内情報へのアクセスをブロック
すると決め、中国内で
　　　グーグルのモバイルサービスが利用できないこと
を理由に挙げた。

　ファーウェイや小米などのアンドロイド端末を利用している従業員には、代わりにiPhone15を支給するという。
　ニューヨーク時間８日早朝の時間外取引では、マイクロソフトとアップルは小幅高、アルファベットはやや下落している。
　なお、８日の香港市場で小米は約１％安となった。

　マイクロソフトは今回の決定について公式には明らかにしていない。

　米中の「地政学的な対立」が続く中で、中国でのアイフォーンを巡る状況は
　　　敏感な問題
となっており、あらためて注目を集める可能性がある。
　中国では昨年以降、
　　　安全上の懸念
を理由に外国製端末を職場に持ち込まないよう従業員に指示する政府系の企業や機関が増えている。　　　

　　　
　
ひとこと
　中国公安部門の情報収集活動の規模や能力を考えれば情報の保護などを含めて当然の対応だ。
　情報端末としての機能に周辺機器からの情報収集を行うための機能が含まれ、常に中国公安部門等の監視の中にあるリスクを認識していく必要がある。
　逆に何も対応できていない日本企業の社員等はすべて監視下に入っており、有事には身柄が拘束され、中国のスパイ法の取り調べを受け、拷問等で捏造された自白を強要されて国家反逆罪などで死刑等もありえるのは香港の自由主義派や台湾人への工作活動でを見れば理解できる話しだ。