今週議会証言でパウエル議長がインフレ鈍化の「一層の確認必要」と説明するとの予想

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は今週、上下両院の委員会が開催する公聴会で金融政策に関する半期に一度の証言を行う予定だ。
　
　米国の経済統計では経済成長と雇用が減速している兆候は見られるものの、議長は公聴会で、金融当局が利下げへの態勢に入るにはインフレが鈍化していることをさらに確認する必要があると説明する公算が大きいと市場では予想している。

　利下げに向けた新たな一歩になると予想されるのが
　　　６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）
だが、同統計が発表されるのは11日となるため、パウエル議長が議会証言を終えた後のことだ。
　パウエル氏は９日に上院銀行委員会で、10日に下院金融委員会でそれぞれ証言する予定。

　失業率が2021年遅く以来の水準に上昇しており、その他のデータでも
　　　経済成長の減速
が示されている。
　そうした状況を受け、議員らは金融当局が利下げにちゅうちょしている理由をパウエル氏に問いただす可能性が高い。

　パウエル議長は２日、最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっていることを示唆していると指摘してるものの、当局者らは利下げに動く前にさらに多くのデータを目にしたい考えだと付け加えている。

　市場調査では、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは６月に前月比0.2％上昇と、前月と同率の伸びが予想されている。
　実際そうなれば、連続した２カ月の伸びとしては昨年８月以来最小となり、金融当局にとってより許容可能なペースとなる。
　コア指数は、基調的なインフレをより正確に反映すると捉えられている。

　総合ＣＰＩについては前月比0.1％上昇と、小幅な伸びにとどまる見通し。
　前年同月比では3.1％上昇と、過去５カ月で最も低い伸びとなると見込まれている。