ルペン氏の極右勢力は仏下院選挙で過半数に届かない見通し(世論調査)

　世論調査会社の予測でマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）などの極右勢力は、７日の国民議会（下院）選挙で

　　　絶対多数に大きく届かない
見通しであることを示した。
　

　マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などは今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反極右票の分裂回避に動いた。
　最新の予測は戦略が功を奏しつつある様子を示している。
　６月30日の第１回投票終了後の世論調査では、極右勢力が最大305議席を得ると示唆されていた。

　反極右票の分裂回避行動の影響もあり、４社の世論調査で、新人民戦線の獲得議席数が140−200となる見込み。
　なお、マクロン氏のグループは95−162。

　４社のうち仏世論研究所（Ｉｆｏｐ）、オドクサ、オピニオンウェイの調査結果は４日に発表され、トルナ・ハリス・インタラクティブは３日発表していた。

Ｉｆｏｐの政治調査責任者
　　　フランソワ・クラウス氏

はフィガロ紙に対し、「ＲＮの急上昇は見られていない。第１回投票で引き込めるだけの有権者は引き込んだかのようだ」との見解を示した。

　３−４日に発表された４社の調査に基づくと、定数577のうち極右勢力は210−250議席を獲得する勢い。
　極右政党が法案を容易に可決し、そのアジェンダを推進するには289議席の絶対多数が必要だ。

　第１回投票でＲＮと同盟勢力は合わせて33.2％の票を獲得し、39議席を確保した。
　７日の決選投票は501の選挙区で実施される。

　オピニオンウェイのバイスプレジデント
　　　ブルーノ・ジャンバート氏
は、反極右の結束が部分的に効果を発揮している可能性を指摘しつつ、「ＲＮの絶対多数確保を阻止しそうではあるが、議会第１党となるには至らない」とレゼコー紙に予想した。