フランス国民議会（下院）選挙 第２回投票前最後の国債入札は順調に通過し、投資家の不安が後退

　フランス国民議会（下院）選挙第２回投票前で最後の国債入札は順調に通過した。

　金融市場を揺るがせフランスの
　　　財政への懸念
をあおった
　　　不透明感が後退
しつつあることが示された。

　フランス政府は４日、最長40年の国債４本立ての入札を実施し、105億ユーロ（約１兆8300億円）を調達した。
　調達額は目標の上限に一致した。
　なお、全体での応札倍率は2.58倍で、同様の年限の過去２回の入札を上回った。

　今回の入札はマクロン大統領による突然の選挙決定後２回目となる。
　マリーヌ・ルペン氏が所属する極右政党、国民連合（ＲＮ）が絶対多数を獲得することへの懸念からこれまでフランス資産は売られたが、その確率が後退したことで債券価格と株価は下落分を幾らか取り戻した。

　中道と右派によるＲＮ封じ込め戦略は奏功しており、トルナ・ハリス・インタラクティブによる最近の世論調査ではＲＮの獲得議席を190−220と見積もった。
　なお、絶対多数には289議席が必要となる。

　楽観を反映してフランス10年債とドイツ債のスプレッドは68ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と先週付けたピークの86ｂｐから縮小した。
　フランス株の指標のＣＡＣ40は下落分の半分程度を回復しており、モルガン・スタンレーはフランス株の買いを勧めた。