日立ＣＦＯ 数千億円の大型Ｍ＆Ａに意欲を示し、低収益事業の売却も継続

　日立製作所の加藤知巳最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日のメディアとのインタビューで、同社が再び大型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に乗り出す可能性があると明らかにした。

　また、利益率の低い事業の売却を含め資産の入れ替えを今後も積極的に進める考えだ。

　加藤ＣＦＯはここ最近は行っていなかった１兆円規模の大型Ｍ＆Ａを来期（2026年３月期）から始まる次期中期経営計画の期間中はやる可能性があると明らかにし、「いずれにしても数千億円ぐらいのＭ＆Ａというのは今後もやっていく」と述べた。
　
　注力するデジタルの分野では約１兆円で買収したグローバルロジックだけでは足りない部分を補うため、クラウドサービスやデータマネジメント関連のＭ＆Ａが考えられるとした。

　08年のリーマン・ショックで巨額赤字に陥った日立はグループ企業の再編を進める。
　一方で、20年には7400億円でスイスＡＢＢのパワーグリッド事業を取得した。
　また、21年にグローバルロジックを買収するなど大型案件もこなしながら選択と集中を進めてきた。
　構造改革に伴う収益改善などを受け日立の時価総額は、約17兆円まで上昇し国内で上位５位以内に入るようになった。
　なお、「ポートフォリオの再編については、これも終わりはない」として変革を続けるという。

　加藤ＣＦＯは「Ｍ＆Ａは非常にリスクが高い投資」だとも述べ、リスクを精査することで失敗する確率を下げるなど、規律ある成長投資をやっていきたいと続けた。

　日立は長年にわたるグループ再編の結果、かつて20社以上あった上場子会社は22年度にゼロとなった。
　一部の上場企業が持ち分法適用会社として残っている。
　加藤ＣＦＯはマイノリティー出資でも一定の意味はあるとした上で、協業関係は株式を保有していなくても可能だとして、持ち分法適用会社の株を「未来永劫われわれが持ち続けるかというと、それはたぶんないと思う」と述べた。

　持ち分を40％まで売却した自動車部品会社日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）について、加藤ＣＦＯは新規株式公開（ＩＰＯ）を目指しているが、時期は依然未定だとした。ＩＰＯの過程では「われわれの持ち分が当然下がっていく」とも述べ、一部を売却していく考えを示した。

　４割の持ち分売却が報じられた米ジョンソンコントロールズインターナショナルとの合弁会社で空調事業を手掛けるジョンソンコントロールズ日立空調については「いろんな可能性を合弁パートナーと一緒に検討をしている」とし、それ以上については外部に公表できる段階に至っていないという。

　日立は生成人工知能（ＡＩ）や製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）などで計１兆円の投資枠を設けている。
　案件次第となるＭ＆Ａ向けを除いた7000億円について、加藤ＣＦＯは現時点では上場子会社の売却といった案件がないため「基本的には借り入れサイドでいくんだろうと想定している」と述べた。

　加藤ＣＦＯは社債を発行する可能性もあるとしたが、発行額などの詳細については言及を控えた。日立のウェブサイトによると、同社は直近では昨年12月に計900億円の社債を発行している。海外とは大きな金利差があり「やっぱり日本で調達した方が安い」と述べ、現時点では外債での調達は考えていないとした。

　　
ひとこと
　有能な社員のスピンアウトやスタートアップ企業への支援など金のなる木が多い日本企業の投資スタイルを変え、欧米国際資本と同様に投資資金の価値の大幅増加を基準とすべきだろう。