米求人件数は今年に入り減少傾向が続く、従業員の離職も減少

　米労働市場が勢いを失いつつある兆候が見られており、エコノミストや一部の米金融当局者は、労働者に
　　　近く痛みが広がる恐れ
があるとして警戒を強めている。

　失業率が低水準から徐々に上昇し始める中、求人件数は今年に入り減少傾向が続いており、従業員の離職も減少した。
　新型コロナウイルス禍のショックからの急速な回復を特徴付けた、歴史的に見て
　　　非常にタイトな労働環境
が終わりを迎えていることが示唆される。

　雇用の力強さも背景に、米経済は金融当局による積極的な引き締めをこれまで乗り切ってきた。
　インフレ率はなお当局目標の２％を上回っており、労働環境がさらに軟化した場合、それが急速に悪化し、経済成長をリスクにさらす恐れがある。