大手損保４社など、ホンダ株5000億円規模を売却(ロイター)

　ロイター通信が２日、損害保険大手４社

　　　東京海上日動火災
　　　損害保険ジャパン
　　　三井住友海上火災
　　　あいおいニッセイ同和
がホンダ株を売却する方針を固めたと、この事情を知る関係者３人の情報として報じた。

　また、近くホンダが売り出しを決議するという。

　報道によると、それ以外の金融機関なども売却する見込み。
　現在の株価水準であれば、売り出し規模は総額5000億円程度になる見通しだという。

    損保４社は
　　　企業向けの保険料
を事前に調整していた問題を受けて政策株をゼロにする方針を表明しており、主要銘柄を手放して削減の動きを本格化するとも伝えた。

    この日の株式市場の取引終了前に報道が流れ、ホンダ株は一時、前日比2.6％安の1714.5円まで下落した。

　 同報道に対してホンダ広報担当者は、当社が公表したものではないとした上で、さまざまな資本政策の検討を行っているが、現時点で決定した事実はないとコメントした。

　東京海上ＨＤなど大手損保グループ３社は、政策株の存在が適正な競争環境をゆがめた一因だとして、全て売却する方針を打ち出している。
　そのうち、今期（2025年３月期）に３社合計で１兆4750億円超の売却を予定している。

　　
ひとこと
　保険者の資金の運用が出来ていない日本の機関投資家の投資選別基準が社員の福利厚生的な面が重視され、投資先の内部留保資金を配当金などで株主に支払わせるような取り組みが欠落していることの方が利益相反で問題だ。
　保有する株の売却よりも投資資金の利回りを最大化する思考を機関投資家は持つべきであり、それが出来ていないのは企業資産の横領に等しい行為ともいえる。
　保険料を事前に調整するのも背景にある問題を吐き出すことなく、損保が保有する株を売り払うこと自体が責任回避のための胡散臭い行動だ。