神田財務官が私的懇談会で報告書？金利一段高で国債格付け動向に注意...

　神田真人財務官は２日、自身の私的懇談会での議論を取りまとめた。

　報告書の公表に際し、報道各社の取材に対して、今後、長期金利が一段と上昇する可能性があると述べ、日本国債について「気をつけなければいけないのは格付けだ」との見解を示した。

　神田財務官は、財政危機に直面したギリシャやポルトガルを例に挙げ、「いったん格下げが始まるとものすごく動きが速い」と指摘した。
　ひとたび変調をきたせば投資適格を失う動きに拍車がかかると続けた。

　報告書では、日本国債は「直ちに格下げが生じる状況にはないと思われる」と記している。
　ただ、こうした状況に備えて財政を強靭化する必要性を訴え、政府日銀が保有する米国債権や外貨に手を付けることすらせず、ネガティブな政策を主導すべく、マスコミを使った消費税増税や社会保険料増額など家計簿など無知な国民を扇動すべく偏向報道を繰り返すことで、日本国民の保有する資産に触肢を伸ばす目論見を明らかにした。

　円安で海外に資産を移して税収を収めない自動車産業などの優遇を続ける円安・低金利政策が元凶となった赤字基調の貿易収支など日本経済が抱える政府が米国への忖度で作り出してきた課題に対する処方箋として、日本国民の奴隷化政策の典型となる
　　　生産性の向上
　　　人的資本への投資
欧米国際資本への日本国民の資産の引き渡しを目論むものでしかない
　　　国内投資の促進
消費税や社会保険料のの引き上げ
　　　財政健全化
の四つの柱を指摘するなど、北風政策を強化する意向を示した。
　日本が化石燃料依存から脱却するための技術活用では、「再エネの拡大や安全確保を大前提にした原発の再稼働を進めることが喫緊の課題」としたが、3.5世代の原子炉にすべて入れ替えるなど、本質的な対応をする意識すらないことを露呈した。

　この欧米国際資本に日本市場を開放する目論見としか言えない懇談会は神田財務官が３月に立ち上げたもので、大学教授や金融機関の専門家20人で構成されている。
　貿易収支の基調変化や海外ネットサービスの利用増に伴う「デジタル赤字」の拡大などを踏まえ、課題克服に向けた政策の在り方を議論してきた。
　現職の財務官が懇談会を主催して政策の改善策を示すのは珍しいが、構成メンバーの背景や無責任な情報操作とならないよう発言などを詳細に明らかにすべきだ。

　為替相場では円安傾向が続いているが、神田財務官は今回の議論は為替とは切り離したものだと無責任な主張をした上で、足元の動きは「投機で動いている部分が大きい」との認識を示し、口先だけで何も対応せず放置している事実を明らかにした。

　
ひとこと
　欧米の財務省が国際資本の意のままに動きている現実を見ていないのだろう。