米国最高裁がトランプ氏の免責特権を部分的に認めたことで、公判開始に遅れ

　トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、米連邦最高裁は１日、「連邦高裁がトランプ氏による免責特権適用の訴えを退けたこと」について、最高裁判事らは

　　　あまりに全面的な否定だった

と指摘しトランプ氏が主張していた
　　　免責特権
を部分的に認める判断を下した。
　これにより、11月の選挙より前に公判が開かれないことがほぼ確実となった。

　この日の判断は６対３で、保守派・リベラル派のイデオロギーに沿った判断に傾いたかたちだ。　
　なお、大統領経験者が
　　　在任中の公的行為の一部について訴追を免れる
との判断が下されたのは初めてとなる。
　多数派の判事は、トランプ氏の行為の
　　　どこまでが訴追対象とならないか
を判断させるため、下級審に審理を差し戻した。

　ロバーツ最高裁長官は「大統領は法の上に立つ存在ではない」としつつ、「だが議会は、憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」と記した。

　ただ、最高裁は、トランプ氏が訴えていた起訴の取り消しまでは踏み込まなかったが、今回の判断は時期的に見てトランプ氏にとっては戦術的勝利ともいえる。
　
　ジャック・スミス特別検察官は選挙が行われる11月５日より前にトランプ氏を陪審員の前に立たせようと取り組んでいる。
　しかし、その機会は最高裁の判断により事実上閉ざされたことになる。

　トランプ氏が起訴された４つの刑事事件のうち、公判が開かれたのは
　　　不倫口止め料
を不正に処理したとして罪に問われたニューヨーク州での裁判のみだ。
　残り３つについては、11月の選挙より前に公判が開かれる可能性は低い。