小林 中（こばやし あたる）愛称はコバチュー 初代日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）総裁、日本航空会長、東急電鉄社長、富国生命保険社長などを歴任した甲州財閥の一人

小林 中（こばやし あたる）

　　　1899年（明治32年）2月17日 – 1981年（昭和56年）10月28日

　日本の実業家で、初代日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）総裁、日本航空会長、東急電鉄社長、富国生命保険社長などを歴任した。

　戦後の財界において影の財界総理と称されるほどの実力者である。

　愛称はコバチュー。

　初代石和町名誉町民。位階は正三位。勲等は勲一等旭日大綬章。

　山梨県中巨摩郡源村（現・南アルプス市）に、父「矢崎貢」、母「ふく」の次男として出生した。

　1899年（明治32年）12月に母方の祖父である

　　　小林伝右衛門

の養子となり、同1901年（明治34年）9月に家督を相続した。

　養父小林伝右衛門は東八代郡内における屈指の大地主で石和銀行の創設者。

　旧制甲府中学校（現・山梨県立甲府第一高等学校）を卒業後、上京して麻布北新門前町（現東麻布二丁目）に一軒家を借り

　　　慶應義塾大学経済学部

を受験するも失敗、1917年（大正6年）まで無試験だった早稲田大学政治経済学部経済学科に進学するも、後に中退した。

　1922年（大正11年）、郷里に帰り石和銀行取締役兼支配人を経て、1929年（昭和4年）に甲州財閥の一人

　　　根津嘉一郎

が社長を務める富国徴兵保険相互会社（現・富国生命保険）に入社した。

　小林は社長秘書として、根津から帝王学教育を授けられる一方、当時

　　　郷誠之助（元東商会頭）

を中心とする少壮実業家グループ「番町会」のメンバーとして名を連ね人脈を広げていった。

　1934年、番町会が帝人株の取引で不正な利益を得ていたとして、主要なメンバーが起訴された。

　この「帝人事件」では小林も連座し投獄の憂き目にあったが結局全員に無罪判決が下ることになった。

　「帝人事件」は、軍部の革新派と気脈を通じた

　　　司法・検察内部の一部勢力

による、既存の政財界指導層への揺さぶりを狙ったものと言われている。

　斎藤実内閣はこの事件が契機となって総辞職した。

　小林は遺書を用意するほどの暴力的で過酷な取調べを受けたが屈せず、1937年に解決後富国徴兵保険に復帰した。

　1938年取締役、1940年専務取締役を経て、1943年に社長に就任している。

　帝人事件の縁で、同じ根津財閥系の日清紡績社長

　　　宮島清次郎

と知己になり、また1940年に根津嘉一郎が逝去後、遺産整理に携わった。

　その過程で当時大蔵省国税課長の

　　　池田勇人

と知り合い、「オレ、オマエ」の友人関係となっている。

　こうして築かれた人脈が、戦後財界人としての飛躍の助けとなった。

　終戦後、公職追放された東急グループの頭目

　　　五島慶太

の要請により、1946年から1年半東京急行電鉄社長を兼任した。

　1947年には生命保険協会会長に就任した。

　
　1951年（昭和26年）、日本開発銀行の設立に伴い、吉田茂首相は親友の宮島清次郎の推挙により、小林に初代総裁の白羽の矢を立てた。

　吉田との会談の席上、小林は「開銀は政府金融機関ですから政党その他から多くの注文がくると思いますが、私は一切引き受けません。たとえ総理からでもお断りしますが、それで良ければお引き受けします」と明言したため、ますます吉田の信頼をかち得ることとなった。

　就任後は開銀の業務を市中銀行の肩代わり融資に限定しようと目論んだ

　　　ジョゼフ・ドッジ

を説き伏せ、基幹産業に直接融資するという方針を貫いた。

　資金不足にあたっては、開銀が政府保証を付けて外資を導入するという施策でまかなった。

　こうした開銀の融資により、鉄鋼、自動車、造船会社の設備投資が活発になり、戦後復興に弾みをつけた。

　しかしながら、開銀からは汚職事件に関与した者は皆無だった。

　当時、日本興業銀行から理事として出向していた

　　　中山素平

は「小林さんは一部に政商といった評があったので、僕らがしっかりしなければならないと思った。しかし一緒に仕事をしてみると、まったく違った。実に立派だった」と回想している。

　1951年、山梨県では翌1952年（昭和27年）4月の統一地方選挙に際して再選を目指す初代公選知事

　　　吉江勝保

に対して対抗馬を立てる動きが加速していた。

　県会議員の星野重次や竹中英太郎ら労組幹部は山梨県政刷新連盟を結成し民主党議員

　　　天野久

を擁立し、選挙戦では天野が勝利した。

　天野は当選すると副知事に経済・財政通の人物を求め、小林中ら山梨県出身の財界人は山梨県人の中央高級官僚を打診した。

　この要請に郵政省簡易保険局長の

　　　金丸徳重

が応じて副知事となった。

　1956年（昭和31年）に産業計画会議委員（議長・松永安左ヱ門）就任した。

　同年、池田勇人が大蔵大臣に就任すると、「親友の自分が開銀総裁のままでは資金の融資が色眼鏡でみられる」として、翌1957年（昭和32年）に辞任した。

　その引き際の良さが、財界で高く評価された。

　辞任後は小林事務所を開設して「天下の素浪人」を自称するも、各界の来客は引きもきらなかったという。

　池田が首相になると、公私のけじめをつけるために顕職にこそ付かなかった。

　なお、永野重雄（富士製鐵社長）、桜田武（日清紡績社長）、水野成夫（産経新聞社長）とともに「財界四天王」と呼ばれ、池田内閣に影響力を及ぼしていった。

　晩年にいたるまで、アラビア石油社長（1968年（昭和43年））、日本航空会長（1973年（昭和48年））をはじめ、アジア経済研究所初代会長（1960年（昭和35年））、海外技術協力事業団初代会長（現・国際協力機構、1962年）など、数多くの役職に就任した。

　財界の世話役、相談役として活躍した。

　1960年（昭和35年）10月15日、中央政界では自由党・日本民主党の保守合同により自由民主党が結成された。

　山梨県ではこれに対応して新党山梨県支部連合会が発足しており、会長人事は難航し参議院議員の広瀬久忠や小林中に打診された。

　小林は会長職を断るが後楽園社長の

　　　田辺宗英

を推薦し、田辺は翌年の参院選出馬後任を引き受け、自由民主党山梨県支部連合会が発足した。

　1964年（昭和39年）財団法人サンケイスカラシップ発起人の一人となった。

　他に太田垣士郎、大河内一男、高村象平、水野成夫、鹿内信隆、沢村義夫がいる。

　1981年（昭和56年）82歳で死去した。