米国経済は「利上げによく持ちこたえている」とリッチモンド地区連銀総裁

 　米国リッチモンド地区連銀の

　　　バーキン総裁
は28日パリで開催のグローバル・インターディペンデンス・センター（ＧＩＣ）の会合での講演で、テキストで、インフレとの闘いでまだ勝利を収めていないと述べるとともに

　　　失業率が低水準
にとどまって
　　　資産のバリュエーションが高いまま
であれば、米国経済は底堅さを維持する公算が大きいとの見解を表明した。

　また、「米国経済、特に米国の消費者は大多数の予想よりも利上げに対しかなりの復元力があり、バリュエーションが高いままで、失業率が低水準にとどまれば、こうした状態が続く公算が大きい」と指摘した。

　バーキン総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持つ。

　総裁は、これまでの利上げの遅延効果が引き続き作用しつつあり、「こうした引き締め全てが最終的な景気減速につながるだろう」と予想している。
　それと同時に、「米経済に見られる顕著な力強さを踏まえれば」、需給均衡を保つ一段と長期の金利が「幾分、上方にシフト」して、現行の政策が想定よりも景気抑制的ではないかもしれないとのアイデアに自分はオープンだと述べた。

　バーキン総裁は、過去の事例に照らせば労働市場が高金利の緊張の下でよく持ちこたえているとし、失業率は４％にあって「低いままだ」とコメントした。　
　なお、利下げの見通しには言及しなかった。

　先に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月比横ばいとなり、変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は同0.2％上昇と、予想を下回る伸びとなった。

　だが、バーキン総裁は、物価上昇圧力は依然として経済にとどまっているとし、インフレ抑制で「われわれにはまだやるべきことがある」と述べた。