仏下院選まであと２日に迫る中、マクロン氏の支持率が急低下、極右はリードを拡大

　30日のフランス国民議会（下院）選挙第１回投票を２日後に控え、マクロン大統領の支持率が３カ月ぶりの低水準に沈んだ。

　マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党「国民連合（ＲＮ）」は、ライバル政党の追い上げが停滞するなか、リードを広げてきている。

　トルナ・ハリス・インタラクティブがＬＣＩテレビの委託で実施し、28日公表された調査によると、マクロン氏の支持率は６ポイント低下して36％と、３月以降で最低に沈んだ。

　別の調査はＲＮが議会第１党となる見通しを示している。
　ブルームバーグがまとめた総合世論調査では、同党とその同盟勢力への支持率が0.1ポイント上昇し36.2％となった。
　社会党、共産党、緑の党、極左の「不屈のフランス」から成る左派連合「新人民戦線」は28.3％で２位、0.1ポイント後退した。
　政策の限界を露呈した結果、マクロン氏の中道派は20.4％で３位と後退している。

　第２回投票は７月７日に行われる。２回投票を行うフランス独特の選挙制度のため各党の獲得議席数の予想は難しい。
　ＲＮは議会過半数の289議席には届かないというのが大方の見方だが、28日に公表されたエラブによる成人2004人を対象とした調査では、獲得議席は260〜295議席に上るだろうと推計されている。

　選挙後に誰がどの分野の政策を管轄するのかを巡り、既に緊張が表れている。
　フランスを代表する欧州委員候補を指名する権利は誰にあるのか、防衛政策を仕切るのは誰かなどについて、マクロン氏とルペン氏は舌戦を開始している。
　マクロン氏は現職の委員で域内市場を担当する
　　　ティエリ・ブルトン氏
を再指名したい考えだが、ルペン氏は夢を見ているに過ぎないとヨーロッパ１ラジオで切って捨てた。

　ルペン氏は「マクロン氏はあり得ない勝利を思い描いている。これまでとは違う政府が誕生し、欧州委員候補を指名するのは首相の権限だ。大統領ではない」と主張した。

　28日の市場では、フランスの10年債利回りが一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.33％と、昨年11月以来の高水準に上った。
　株式も売られ、ＣＡＣ40指数は一時0.9％下落して１月以来の安値を付けた。

　
ひとこと
　ロスチャイルド家の金融持株会社
　　　ロスチャイルド&カンパニー
の傘下銀行であるロスチャイルド銀行の投資顧問業務から転身したマクロン氏の支持基盤に対する軍事・経済政策などにおける忖度政治が限界点に達しており、フランス国内での反発が広がった結果だろう。