米国議会襲撃が「犯罪の根拠となった法律」の適用を米最高裁が制限

　米国連邦最高裁判所は28日、

　　　公的な手続きの妨害
を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを(行政の裁量権を)制限する判断を下した。
　これは21年１月６日に米国議事堂を襲撃した被告らに有利になるほか、トランプ前大統領の裁判にも影響が及ぶこととなる。

　米エネルギー商社エンロンの破綻を受けて制定されたこの法律は、文書などの記録を保護することが目的だと、最高裁判事は６対３で結論付けた。