米討論会を視聴したバークレイズ金利専門家が「インフレへの備え」を促す

　27日夜に米大統領選討論会を視聴したバークレイズの金利ストラテジスト

　　　マイケル・ポンド
　　　ジョナサン・ヒル
の両氏は、第１回討論会を受けて11月５日の大統領選でトランプ前大統領がバイデン大統領を破る可能性が一段と高まったと顧客向けリポートで指摘した。
　債券市場は「向こう数年、目標を上回るインフレが起きる著しいリスクを織り込むことになるはずだ」と記した。　
　
　両氏が言及したのは、５年物インフレ連動米国債（ＴＩＰＳ）が通常の５年物米国債をアウトパフォームすることに賭けるトレードで両者の利回り差である５年物ブレークイーブンレート（ＢＥＩ、市場が織り込む平均インフレ率）が拡大するとみている。
　
　バークレイズはこの５年物ＢＥＩが、現在の約2.25％から2.5％になると予想した。

　トランプ氏は特に
　　　中国からの財輸入
を対象に大幅な関税を課すことや、米国内の
　　　不法移民を強制送還
することを提案した。
　また、大型減税の延長も表明しており、連邦財政赤字を拡大させ、米金融当局が抑制を図っている景気を一段と刺激する可能性が高い。

　　
ひとこと
　米国がインフレ傾向が強まるということであれば、日銀や日本政府が放置し続けている日本円の安値誘導の転換が更に遅れ、霞を食らうが如き発言に終始している日銀総裁や財務省ではスタグフレーションのリスクがより高まり、日本国民の資産が欧米国際資本に巻き上げられてしまうことになる。
　また、円安は米国民等への安価な製品の提供となり、日本国民の労働力の安売りでしかなく、日本国民の奴隷化が加速してしまうことになるだろう。
　金に卑しい日本の与野党政治家やマスコミが欧米の描いたシナリオ通りに日本経済を誘導し、国民の意識をパブロフの犬の如き洗脳し、対立軸を意図的に国民の間に作り出してきた行政改革、規制緩和、民間最優先、既得権の取り上げなど、元々あった外国勢力の経済侵略への抵抗となる組織を事業仕分けで骨抜きにして破壊した状態を維持し続け、政権維持の目的から金を諸外国にばらまく愚かな政治体制では貧乏国に突き落とされかねない状況にある。
　これまで保有して蓄積してきた米国債券や外貨も、円安でエネルギーや穀物、地下資源などの原料の輸入物価の上昇での精算額が6割も多く支払うこととなり削がれ続けている。
　低質の国内産ウランですべて賄える3.5世代原子炉への転換促進もせず、廃炉などを主張する与野党政治家では日本が江戸時代に鎖国し、当時世界最大の軍事国家であり、金銀銅などの地下資源も豊富な状況から経済が大きく後退し、飢餓が繰り返され人口も260年間ほとんど変化しないまま明治維新を迎えたことにも注目すべきだろう。
　江戸時代の間、中国は1億人が4億人まで人口が増加している。