米国最高裁が行政の裁量権の根拠ともいえる「シェブロン法理」を覆し政府規制当局の権限を制限する決定

　米国連邦最高裁判所は28日、

　　　曖昧な法律
を政府の規制当局が解釈できる法理を無効にした。
　何十年も続いた法理が覆されたことで
　　　環境
　　　消費者保護
　　　金融監督
において政府機関が持つ権限が制限されることになる。

　今回争点となったのは
　　　漁業規制をめぐる訴訟
で1984年に出された判決に由来する「シェブロン法理」と呼ばれるもの。
　これを最高裁判事が６対３で覆し
　　　大きな政府に反対する保守派
に待望の勝利をもたらした。
　これまで民主党政権はこの法理を根拠に、新たな規制を設けてきた。

　今回の最高裁判断は長期間維持されてきたルールだけでなく、これから政府機関が有する権限についても新たな疑問を呈することになる。
　
　特に暗号資産（仮想通貨）や人工知能（ＡＩ）といった新しい分野におけるルール作りには重要な意味を持つ判決だ。
　今回の判断により、政策に関する問題については立法化を通じて議会が直接的に対応するよう求めるとともに
　　　規制当局が権限を超えた場合
には、それを
　　　抑制する責務
を下級裁判所の判事に与える。

　ロバーツ最高裁長官は意見書で「シェブロン法理が作られたことで、判事は法律で定められた責務を無視することが求められた」と述べた。

　　
ひとこと
　米国政府による貿易摩擦における圧力が弱まる可能性はあるのかどうかにも注目。