ＥＣＢが介入ならドイツは反対も、選挙に伴う仏債急落のシナリオ

　ドイツのリントナー財務相は27日、ミュンヘンで開かれた

　　　Ｉｆｏ経済研究所主催のイベント
に出席し、フランスの選挙が

　　　フランス国債の危険な売り浴びせ
を招いたとしても、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
　　　介入するのは違法となる可能性
があるとの見方を示した。　
　同氏が言及しているのは、ＥＣＢの危機対応措置「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」のツールで、「これまでは発表文としてのみ存在していた」と語った。

　ツールを利用すれば「それが全ての条約規則に従っているかどうか、ドイツ財務相としての見極めが試されることにもなる」と語り、「私はそれも望まない」と続けた。

　フランスのマクロン大統領が９日に選挙実施を表明してから投資家の間で動揺が広がり、ドイツ債に対するフランス債の上乗せ利回りは27日に再び拡大した。
　30日の第１回投票日を前に投資家は引き続き神経をとがらせている。

　フランス10年債と同年限ドイツ債のスプレッドは83ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、2012年以来の高水準となった。

　ＥＣＢは2022年、金融引き締めが市場の混乱を招くとの懸念から利上げの開始直前にＴＰＩを導入した。