ブロードコム(Broadcom Inc. ) 米国の多国籍企業 幅広い半導体およびインフラストラクチャ ソフトウェア製品の設計、開発、製造、およびグローバル サプライヤー

ブロードコム(Broadcom Inc. )

　米国の多国籍企業

　幅広い半導体およびインフラストラクチャ ソフトウェア製品の設計、開発、製造、およびグローバル サプライヤーである。

　Broadcom の製品は、データ センター、ネットワーク、ソフトウェア、ブロードバンド、ワイヤレス、ストレージ、および産業市場に提供されている。

　2023 年現在、Broadcom の収益の約 79% は半導体ベースの製品から、21% はインフラストラクチャ ソフトウェア製品とサービスから得られている。

（企業名の履歴）
　・HPアソシエイツ（1961年〜1999年）
　・アジレント半導体製品グループ (1999–2005)
　・アバゴ・テクノロジーズ（2005年〜2016年）
　・ブロードコム・リミテッド（2016年〜2018年）
　
　収益　358.2億米ドル（2023年）
　営業利益　162.1億米ドル（2023年）
　純利益　140.8億米ドル（2023年）
　総資産　728.6億米ドル（2023年）
　就業者数　40,000（2024年6月）
　

　子会社
　　・ヴイエムウェア
　タン・ホック・エングが同社の社長兼CEOを務める。

　本社　リフォルニア州パロアルト

　アバゴ・テクノロジーズ・リミテッドは、 2016年1月に

　　　ブロードコム・コーポレーション

を買収し、その名称のブロードコム部分を引き継いだ。

　旧アバゴを表していたティッカーシンボルAVGOは、現在、新しく合併した企業を表している。

　ブロードコム・コーポレーションのティッカーシンボルBRCMは廃止された。

　当初、合併後の企業はブロードコム・リミテッドとして知られていたが、2017年11月に現在の名称を採用した。

　2019年10月、欧州連合は、欧州連合の競争法に違反するとされる反競争的なビジネス慣行に関して、ブロードコムに対して暫定的な独占禁止命令を発行した。

　2022年5月、ブロードコムは690億ドル相当の現金と株式による取引で

　　　VMware

を買収する契約を締結したと発表した。

　この買収は2023年11月22日に完了した。

　ブロードコムは、1961年にヒューレット・パッカード社の半導体製品部門である

　　　HPアソシエイツ

として設立された。

　この部門は1999年に

　　　アジレント・テクノロジーズ

のスピンオフの一環としてヒューレット・パッカードから分離した。

　KKRとシルバーレイク・パートナーズは2005年にアジレント・テクノロジーズの半導体製品グループを26億ドルで買収して

　　　アバゴ・テクノロジーズ

を設立した。

　アバゴ・テクノロジーズは2005年10月にI/Oソリューション部門を

　　　PMC-Sierra

に4,250万ドルで売却することに合意した。

　2008年8月、アバゴ・テクノロジーズは4億ドルの新規株式公開を申請した。

　2008年10月、アバゴ・テクノロジーズはミュンヘンに拠点を置く

　　　インフィニオン・テクノロジーズ

のバルク音響波事業を2,150万ユーロで買収した。

　2009年8月6日、アバゴ・テクノロジーズはNASDAQにティッカーシンボルAVGOで上場した。

　アバゴ・テクノロジーズは2013年4月、光チップおよび部品サプライヤーである

　　　サイオプティクス

を4億ドルで買収する契約を発表した。

　この買収は、アバゴ・テクノロジーズの光ファイバー製品ポートフォリオの拡大を目的としていた。

　2013年10月、アバゴ・テクノロジーズは、両社間の戦略的投資契約の一環として、パワーエレクトロニクス技術プロバイダーである

　　　アマンティス

に500万ドルを投資した。

　2013年12月に

　　　LSIコーポレーション

を66億ドルで買収する契約を発表した。

　この買収により、アバゴ・テクノロジーズは特殊な製品から離れ、チップ、特にデータセンターのストレージを含むより主流の業界へと移行することができた。

　2014年5月にSSDコントローラー事業を

　　　シーゲイトテクノロジー

に売却した。

　2014年8月、同社は第9位の半導体企業となった。

　アバゴテクノロジーは、LSIのAxxiaネットワーキング事業をインテルに6億5000万ドルで売却することに合意した。

　また、集積回路設計業者である

　　　PLXテクノロジー

を3億900万ドルで買収することに合意した。

　2015年2月、アバゴテクノロジーズリミテッドが

　　　エミュレックスコーポレーション

を1株当たり8ドルの現金で買収することに合意したことが発表された。　

　
　2015年5月28日、アバゴは

　　　ブロードコム社

を370億ドル（現金170億ドル、株式200億ドル）で買収すると発表した。

　合併後の会社はブロードコム社となり、年間売上高は150億ドル、時価総額は770億ドルとなる。

　技術コンサルティング会社LexInnovaの分析によると、ブロードコム社はモバイル、データセンター、モノのインターネットなどの分野でアバゴ・テクノロジーズの特許地位を大幅に強化し、同社をトップ半導体ベンダーの中で9番目に多い特許保有者にした。

　同社のウェブサイトによると、取引は2016年2月1日に完了した。

　2016年5月、

　　　サイプレスセミコンダクター

は、ブロードコムコーポレーションのIoT製品ポートフォリオ全体を5億5000万ドルで買収すると発表した。

　この取引で、サイプレスはブロードコムのIoT製品とWi-Fi、Bluetooth、Zigbee接続の知的財産、およびブロードコムのWICEDプラットフォームと開発者向けSDKを取得する。

　この取引では、ブロードコムのIoTデバイス向け開発者ツールと接続技術と、低電力デバイス向けのメモリ、コンピューティング、グラフィックス処理を提供するサイプレス独自のプログラマブルシステムオンチップ（SoC）製品が統合された。

　2016年、ブロードコムはブロケード・コミュニケーションズ・システムズとの合併を提案した。

　この買収提案には55億ドルの買収価格が含まれ、現金で提示された。

　なお、これは対米外国投資委員会による審査のため延期された。

　2017年11月2日、ブロードコムはシンガポールからデラウェア州に法定住所を移転し、審査を回避すると発表した。

　この措置は、親会社が

　　　Broadcom LimitedからBroadcom Inc.

に社名変更されたことに関連していた。

　2016年の合併前のブロードコムであるBroadcom Corporationは、社名変更後の親会社Broadcom Inc.の完全子会社のままである。

　2017年11月中旬、ブロードコムは

　　　クアルコム

を1300億ドルで買収することを提案した。

　しかし、クアルコムの取締役会によって拒否された。

　その後に1170億ドルに修正されたこの敵対的買収提案は

　　　国家安全保障上の懸念

を理由にトランプ政権によって大統領令で阻止された。

　具体的には、対米外国投資委員会が懸念を表明した。

　当時シンガポールに本社を置いていたブロードコムは、中国とチップメーカーの

　　　ファーウェイ

に近すぎる企業と考えられていた。

　「5Gにおける中国の優位性への移行は、米国にとって国家安全保障上の重大な悪影響を及ぼすだろう」とCFIUSは発表した。

　また、「米国は現在、標準設定の分野で優位に立っているが、この敵対的買収の結果クアルコムが残した空白を埋めるために、中国が激しく競争する可能性が高い」しかし、この動きを批判する人々は、この決定は安全保障上の懸念よりも競争力を重視したものだと述べている。

　ブロードコムは大統領令の2日後に買収提案を取り下げた。

　観測筋は、トランプ氏の決定は安全保障上の懸念と同じく貿易収支の目的にも合致していると述べた。

　もともと、歴史的には半導体のみを扱う企業であったが、クアルコム買収の失敗により、ブロードコムとそのCEOは規模拡大の代替手段としてインフラソフトウェアの買収を検討するようになった。

　2018年7月11日、報道によると、ブロードコムと

　　　CAテクノロジーズ

が189億ドルの買収条件で合意したという。

　以前はコンピュータ・アソシエイツとして知られていたCAテクノロジーズは、メインフレームコンピュータ向けソフトウェアの長年の大手企業であり、クラウドコンピューティング向けソフトウェアにも提供を拡大していた。

　2018年11月5日、ブロードコムはCAテクノロジーズの買収を完了したと発表した。

　2019年8月9日、報道によると、ブロードコムは

　　　シマンテック社

のエンタープライズセキュリティ事業（消費者向けソフトウェア部門は現在ジェンデジタルとして知られている）を107億ドルの現金で買収することを決定したという。

　]この取引は、ブロードコムによる企業インフラに不可欠なソフトウェアへの進出を継続するものとなった。

　そして2019年11月4日、ブロードコムは同事業の買収とシマンテックの名前とブランドの買収を完了したと発表した。　

　2019年、ブロードコムは総収益率1,956%で2010年代の5番目に優れた株式として発表された。

　
　2018年1月17日、FTCが顧客との交渉における反競争的戦術に関してブロードコムを数か月間調査していたことが報じられた。

　2019年10月、ブロードコムは欧州連合から

　　　反競争的行為の停止

を命じられた。

　2021年、ブロードコムは、制限的な契約条件と不遵守の顧客に対する報復の脅迫を通じて独占力を乱用したとする

　　　反トラスト法違反の訴え

を解決することに同意した。　　

　このような契約条件はイノベーションを阻害し、世界の供給市場での競争を阻害する。

　欧州競争委員のマルグレーテ・ベステアー氏は、ブロードコムの主要6顧客との契約条件は、何の対策も講じなければ「競争に深刻かつ回復不能な損害を与える」と述べた。

　2021年、ブロードコムは、米国連邦取引委員会が同社が独占力を乱用し、制限的な契約条件と、同社が「不誠実」とみなした顧客に対する報復の脅迫を行ったと主張した反トラスト法違反訴訟の和解に合意した。

　同社は欧州委員会との同様の反トラスト法訴訟に直面していた。

　その後、ブロードコムが特定のビジネス慣行を控えることを約束した後に和解した。

　これには、独占または準独占契約を含む契約を一時停止するという約束と、7年間そのような契約を締結しないという約束が含まれていた。

　
　2017年、ブロードコムは

　　　スマートテレビメーカー

に対して特許訴訟を起こした。

　米国国際貿易委員会はスマートテレビメーカーに有利な判決を下した。

　2020年、ブロードコムは複数の特許侵害で

　　　Netflix

を訴えた。

　批評家は、ブロードコムがNetflixを訴えているのは

　　　ストリーミングサービス

の台頭により従来の有料テレビ加入者数が減少していることを理由に、自社の成功度が高いためだと主張している。

　ライヒトマン・リサーチ・グループの計算によると、米国最大の有料テレビプロバイダー（市場の約95%を占める）は、2019年に約491万5000人の純ビデオ加入者を失った。

　定期顧客は1人あたり年間231ドルをボックス料金として支払っており、ケーブル業界の年間利益は合計で約200億ドルに上る。

　2020年1月7日、アクセンチュアはシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門をブロードコムから買収することに合意した。

　2020年2月、ブロードコムは世界初のWiFi 6EクライアントデバイスであるBCM4389を発表した。

　2020年初頭、ラズベリーパイ社は新しいボードにブロードコムBCM2711チップが搭載されることを明らかにした。

　2022年5月、ブロードコムは、仮想化およびクラウドコンピューティングソフトウェアベンダーの

　　　VMware

を現金と株式の組み合わせで610億ドルで買収する契約を発表し、ブロードコムはVMwareの80億ドルの負債を引き受けた。

　2022年11月、英国の競争・市場庁規制当局は、ブロードコムによるVMwareの買収が「英国の商品またはサービスの市場における競争の大幅な低下につながる」かどうかを調査すると発表した。

　また、欧州委員会も買収案を調査中であると述べ、その結果、ブロードコムとVMwareは予定完了日を2023年5月26日まで延長した。

　2023年5月19日、英国とEUの規制当局の両方がまだ調査を完了していなかったため、完了日は正式に2023年8月26日まで延長された。

　その後、2023年11月26日までさらに延長された。

　2023年11月21日、ブロードコム社は翌週の水曜日に690億ドルのVMware社の買収を完了させる計画を発表した。

　テクノロジー分野では最大規模の買収の一つであるこの買収は、中国を含む世界的な規制当局の精査を受け、中国は特定の条件付きで取引を承認した。

　これらの条件では、VMwareのサーバーソフトウェアが現地のハードウェアと互換性があり、顧客がブロードコムのハードウェア製品を使用することを制限しないことが求められている。

　米中緊張の高まりに対する懸念にもかかわらず、最後の規制上のハードルであった中国の承認により、取引は進められた。

　取引は2023年11月22日に完了した。

　完了後、CEOのホック・タンは、同社がサンノゼの本社をパロアルトのVMwareキャンパスに移転すると発表した。

　2024年2月、ブロードコムはVMware買収により継承したエンドユーザーコンピューティング部門をKKRに40 億ドルで売却した。