ラボバンク（Coöperatieve Rabobank UA） オランダの多国籍銀行および金融サービス会社

ラボバンク

　　　（Coöperatieve Rabobank UA）

　オランダのユトレヒトに本社を置くオランダの多国籍銀行および金融サービス会社

　グループは、89のオランダの地方ラボバンク（2019年）、中央組織（Rabobank Nederland）、および多くの専門的な国際オフィスと子会社で構成されている。

　食品と農業関連ビジネスは、ラボバンクグループの主要な投資分野である。

　ラボバンクは、総資産でオランダで2番目に大きい銀行で、世界最大の金融機関50社に数えられている。

　2014年後半の欧州銀行監督の発効以来、重要機関に指定されており、その結果、欧州中央銀行の直接監督を受けている。

　収益　120億ユーロ（2022年）

　営業利益　70億ユーロ（2022年）
　純利益　27億ユーロ（2022年）
　総資産　6,285億ユーロ（2022年）
　就業者数　46,959（2022）
　　

　ラボバンクは、信用組合の協同組合運動の創始者であり、1864年にドイツで最初の農民銀行を創設した

　　　フリードリヒ・ヴィルヘルム・ライファイゼン

の思想に根ざしている。

　ライファイゼンは田舎の市長として、農民とその家族の極度の貧困に直面した。

　彼は慈善援助を通じてこの窮状を軽減しようとしたが、長期的には自立のほうが可能性が高いことに気づき、1864年に慈善財団を農民銀行に転換し

　　　ダルレーンスカッセン・フェライン

を創設し、田舎の住民の貯蓄を集めて進取の気性に富んだ農民に融資を行った。

　このモデルは、19世紀末のオランダで大きな関心を集め、聖職者や地方のエリート層に支持された。

　ライファイゼンの最初の信奉者でオランダ南部の多くの地方農家銀行の基盤を築いた

　　　ゲルラクス・ファン・デン・エルセン神父

である。

　農家向け融資銀行の使命は理想主義的なものだったが

　　　常に厳格なビジネス原則

に基づいて運営されていた。

　議論の余地はあるものの、ラボバンクの協同組合スタイルの創設原則は、

　　　「シャイロックを追い払う」

という利益のために協力することだった。

　協同組合銀行モデルは、投資資本とコミュニティの強い結びつきを保証した。

　銀行の伝統的な本部はユトレヒトとアイントホーフェンにある。

　1898年に2つの協同組合銀行コングロマリット

　　・ライファイゼン銀行中央協同組合(ユトレヒト)
　　・Coöperatieve Centrale Boerenleenbank(アイントホーフェン)

が設立さた。
　

　ライファイゼン銀行は6つの地方銀行の協同組合として設立され、一方、ブーレンレーン銀行は22の地方銀行の協同組合であった。

　この2つの銀行は、明らかな類似点があったにもかかわらず、75年間共存していた。

　その理由の一部は、法的な意見の相違によるものであったが、最も重要な違いは宗教的な文化である。

　アイントホーフェンに拠点を置くブーレンレーン銀行は明らかにカトリックの特徴を持っていた。

　ライファイゼン銀行はプロテスタントの背景を持っていた。

　過去にオランダは柱状化（verzuiling）の過程を経ており、これは実際には異なる宗教団体や政治運動のメンバーが基本的に隣り合って暮らし、両者の間に接触がないことを意味していた。

　この柱状化の結果、多くの村に1つではなく2つの地方銀行があり、カトリックとプロテスタントに1つずつあった。

　結果として生まれた緊密なコミュニティバンキングは、これらの銀行がリスクをより適切に管理するのに役立った。

　その結果、1920年代初頭にオランダの銀行部門が金融危機で壊滅的な打撃を受けたとき、これらの地方銀行はほぼ無傷で生き残った。

　地方銀行の宗教的背景は組織構造にも反映されており、ブーレンレーン銀行は高度に中央集権化されていたが、ライファイゼン銀行は地方自治を推進していた。

　
　1940 年までに、両組織は限られた規模ではあったものの、互いに協力し合うように変化した。

　1972年、2つの組織が合併して、Coöperatieve Centrale Ra iffeisen- Bo erenleen bank、略してRabobankが設立された。

　同組織は、創設組織との関係で歴史的に中立であったため、アムステルダムを法定本部に選んだ。

　1980年から2015年まで、中央組織は

　　　Rabobank Nederland

と呼ばれていた。

　1980年、ラボバンクは世界の農業に資金を提供するという使命の一環として、国際活動を拡大した。

　1990年にはインドネシアに現地銀行の

　　　バンク・ドゥタ

と提携して合弁銀行を設立し

　　　ラボバンク・ドゥタ

とした。

　なお、バンク・ドゥタはその後1998年のアジア通貨危機で破綻し、ラボバンクはドゥタの株式を購入した。

　その後、PTバンク・ラボバンク・インターナショナル・インドネシアとして単独で運営するようになった。

　1994年にはオーストラリアとニュージーランドで業務を展開していた

　　　オーストラリアプライマリー・インダストリー・バンク（PIBA）

を買収し、2003年に

　　　ラボバンク・オーストラリア・リミテッド

に改名した。

　1997年にはニュージーランドを拠点とする

　　　ライトソン・ファーマーズ・ファイナンス・リミテッド

を買収し、1999年に

　　　ラボバンク・ニュージーランド

に改名した。

　この買収により、ラボバンクはニュージーランドの農村部門に対する重要な貸し手となり、これを基盤として融資事業をさらに拡大させた。

　ヨーロッパでは、ラボバンクが1992年にドイツの銀行である

　　　アルゲマイネ・ドイチェ・クレジット・アンシュタルト

を買収した。

　2002年、ラボバンクはRabobank.beという新しいインターネット専用貯蓄銀行を立ち上げた。

　2番目のオンライン貯蓄銀行は2005年にアイルランドでRaboDirectという名前で立ち上げられた。

　その後ニュージーランドでRaboPlusとして、2年後にはオーストラリアでも立ち上げられた。

　また、新しいオンライン銀行がポーランド（2011年）とドイツ（2012年）に開設された。

　アイルランドとニュージーランドで貯蓄事業を促進するために使用された広告キャンペーンにより、これらの国でラボバンクの知名度が全体的に高まり、貯蓄事業だけでなく貸付事業も増加した。

　2010年、ラボバンクはオーストラリアとニュージーランドで貯蓄銀行に同じブランド名を使用することを決定した。

　これらの国でRaboPlusをRaboDirectに置き換えた。

　2014年、ラボバンクはVasco（現在のOneSpan）と協力し、QRコードを使用した新しいオンライン認証システムを作成した。

　ラボバンクは2003年にオーストラリアの

　　　レンドリース・アグロビジネス社

を買収した。

　2008年には、バンク・ハガとバンク・ハガキタという2つの個人向け銀行を買収し、インドネシアでの事業を拡大した。

　米国では、ラボバンクは2007年5月1日に

　　　ミッドステートバンク＆トラスト

の買収を完了した。

　これによりラボは米国カリフォルニア州セントラルコースト地域にサービスを拡大できるようになった。

　2010年にはパシフィックステートバンクを買収し、カリフォルニア州セントラルバレーに進出した。

　ユトレヒトアメリカホールディングスとラボバンクNAは、米国でラボバンクグループの子会社として運営されている。

　2019年、ラボバンクが米国の個人向け事業を

　　　メカニクスバンク

に売却し、ラボバンクのすべての支店がメカニクスの名前を引き継ぐことが発表された。

　ラボバンクは、子会社

　　　ラボアグリファイナンス

を通じて、北米で食品と農業に基づく融資に関連する事業を継続している。

　2012年6月、格付け会社ムーディーズはラボバンクの格付けをAa2（旧Aaa）に引き下げ、見通しはネガティブとした。

　2011年11月、格付け会社スタンダード＆プアーズが新しい格付け手法を導入したことにより、信用格付けはAAAからAAに2段階引き下げられた。

　2014年11月、S＆Pは格付けをAA−からA+に引き下げ、見通しはネガティブとした。

　格付け会社フィッチは、同銀行の信用格付けをAA−、見通しはネガティブとしている。

　新しい戦略によると、ラボバンクはいくつかの市場から撤退する計画を立てている。

　2014年9月、ラボバンクは

　　　BGZ銀行

をBNPパリバに13億9000万ドルで売却した。

　大半の大手銀行とは異なり、ラボバンクの中央組織はもともと地方支店の子会社であったが、新しい銀行規制により、新たな取り決めが必要になった。

　2015 年後半、特別に設立されたガバナンス委員会の勧告により、ラボバンクの 106 の協同組合銀行は、ラボバンク ネーデルランドとの合併を全会一致で決議した。

　この合併は 2016 年 1 月 1 日に発効した。

　106 のラボバンクは依然としてかなりの自治権を有しており、中央組織が現在、親組織となっている。

　2013年のスキャンダルでは、世界各国の

　　　LIBOR為替レートの操作

を含む不正取引行為に対して10億ドルの罰金が科せられ、最高経営責任者の　

　　　ピエト・モーランド

は即座に辞任した。

　2015年12月、ラボバンクは2018年までに9,000人（2016年末までに3,000人）の雇用を削減した。

　現在の従業員のほぼ5分の1を削減すると発表した。

　この政策は、より厳しいバーゼルIVのルールブックに準拠するためのものだった。

　2019年までにラボバンクは38カ国にオフィスを構えた。

　ラボバンク グループは、地方銀行のネットワーク、ラボバンク ネダーランド、およびいくつかの子会社で構成されている。

　以前は、地方のラボバンクが、その中央組織であるラボバンク ネーデルランドの母体組織であった。

　地方銀行は、ラボバンク ネーデルランドの支援を受けて顧客にサービスを提供しており、グループの従業員は、本部について話すことはあまりなく、その子組織であるラボバンク ネーデルランドについて話すことを好んだという。

　2016 年に地方銀行は、かなりの独立性を維持しながら、ラボバンク ネーデルランドと合併した。

　2016年以前でも、中央組織が地方銀行組織の自治権を無視することがあったという。

　オランダのクレジットおよび金融サービス分野の規制に従い、ラボバンク・ネーデルランドは、地方銀行が金融商品を販売する際に必要なレベルの慎重さと専門性を維持することを監督している。

　これは、サーベンス・オクスリー法、バーゼルII、IFRSなどの国際基準の観点から特に重要になってる。

　ラボバンクの米国における以前の拠点では、ラボバンクが運営する米国の銀行はすべてカリフォルニア州に所在していた。

　もともと、ラボバンクは農業銀行であり、オランダの農業部門で現在でも 85% から 90% の市場シェアを誇っている。

　また、長年にわたり、同社は中小企業もターゲットにしてきた。

　1970年代半ばまでに、この部門の市場シェアは約 30% に達し、現在では約 40% に達している。

　1987年には、重要な節目を迎えました。

　農業以外の部門の未払いローン総額が初めて農業部門のそれを上回った。

　2005 年までに、農業向け融資は未払いローン総額の約 8% を占めた。

　ラボバンクはオランダの貯蓄口座の未払い残高の約40％を保有し、オランダの民間消費者住宅ローンの約30％を占めている。

　オランダでは、ラボバンクは市場シェアで第3位のリテール銀行であり、当座預金口座数では30%で第2位である。

　INGグループはが当座預金口座の40%で最大であり、続いてラボバンク（30%）、ABNアムロ（20%）、その他（10%）となっている。

　2018年2月、ラボバンクは米国司法当局と2億9800万ユーロで和解した。

　同銀行は内部統制が不十分だったため、カリフォルニアにある米国ラボバンクの子会社RNAを通じて数億ドルの麻薬資金がロンダリングされた。　

　民間団体連合による「生態系破壊への資金提供」報告書は、ラボバンクからの3,090万ドルを含む、EUを拠点とする金融機関から生態系にリスクをもたらすセクターにどれだけの資金が流れているかを示している。

　この報告書は、金融セクターに対するEUの規制が、世界の1.5°C目標と生物多様性目標に沿った融資を行う上で重要であることを強調している。

　ラボバンクは、ブラジルで違法な森林破壊を犯した数百人の農民への融資に関与していた。

　このため、多くの批判を受けている。

　ラボバンクは、2015年から2022年の間に森林破壊に関与する企業に14億ユーロ以上を投資したため、オランダのNGO団体ミリウデフェンジーの主要な汚染者リストに載せられている。　

　ラボバンクに対する好意的な報道とは対照的に、オランダの窒素危機における同銀行の役割については社会から批判がある。

　例えば、世界自然保護基金（NL）は公開書簡で、ラボバンクは自然、生活環境、農業セクターを改善するために農業転換を実現する責任を負わなければならないと書いた。

　下院は動議で、ラボバンクのような銀行が窒素危機の解決に貢献することを強制される可能性があるかどうかを調査するよう内閣に求めた。

　こうした動きに対し、ラボバンクはこれを断固として拒否し、ECBの規則と、ローンの償却を防ぐという預金者に対する責任の影に隠れているといった批判もある。

　同銀行は代替農法のプロジェクトへの融資を拒否し、それがオランダの畜産農場の強制的な拡大につながった。

　農業部門の未払い金300億のうち、有機農業を行う企業に属するのは約3％に過ぎず、農家はより持続可能な農業や畜産への移行においてほとんどまたは全く支援を受けていない。

　ラボバンクは依然として高価な技術に投資しているが、大量畜産と規模の経済の悪影響を解決するのではなく、技術的に緩和することに投資している。