中国政府が「台湾独立派」に対し、死刑含む処罰指針で頼政権に一段と恫喝的な圧力

　中国習近平率いる共産党政府当局は21日、「台湾独立派」を処罰する

　　　司法手続きの指針
を発表した。
　中国の裁判は被告が出席しなくても行えると主張し、
　　　特定の犯罪に対する死刑
を含む刑罰を定めており、台湾の頼清徳政権に対し圧力を一段と強めている。

　中国の最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院 、複数の省庁が発表した指針によれば、有罪判決につながる可能性のある活動には
　　　台湾の国際組織加盟を推進すること
　　　他国との公式交流や軍事的接触を行うこと
などが含まれており、台湾だけではなく、日本人の中国への渡航者も日本国内における発言や行動についても、この指針が適応されることになりかねない。
　中国政府のスパイ防止法が中国政府の意に反するものすべてに対応できる治安維持法と同じ効果があり、中国に工場等を設置している日本企業の社員や経営者の行動や発言が中国公安の監視下に常にさらされ、工作員などの情報収集や接触で自身や家族など身体への危険などがコントロールされるりスクが高まることになるだろう。

　中国国務院台湾事務弁公室の
　　　陳斌華報道官
は同日の記者会見で、台湾の大多数の人々を狙った指針ではなく、「一部の頑迷な分離主義者だけを標的にしている」と述べ、台湾国民の分断を目論見んだ治安悪化を工作する流れを作り出そうとしている。

　中国は５月、台湾の
　　　政治コメンテーター５人
に制裁を科すと発表した。
　この５人の発言が中台間の「敵意と対立をあおった」という理由だが、こうした制裁措置はほとんど象徴にすぎないが、今回の指針では欠席裁判で死刑判決を出すことが可能となる。

　そもそも、今回の指針は今後も中国の路線に従わない台湾のメディア関係者を中国が標的にし続ける可能性があることを示唆しており、親中国の情報を増やす目論見もあるのだろう。
　ある条項では、「教育と文化、歴史、ニュースメディアの分野において、台湾が中国の一部であるという事実を故意にゆがめたり、改ざんしたり」すれば処罰の対象となるとしており、当然、日本のマスコミの関係者も対象となるため、情報工作がより強まることで日本の野党政治家やマスコミの報道には警戒が必要だろう。

　中国は台湾を領土の一部と主張しているが、民主進歩党（民進党）の頼政権はそうした「一つの中国」という立場を認めていない。
　そもそも、歴史を持ち出す中国政府の領土範囲と同じであり、中国の領土欲には異常性があり、歴史から見れば領土消滅が何度もあり、最大の領土も中国の漢民族ではなくモンゴル人や満州人など征服王朝の時代の話を持ち出したに過ぎない。
　中国政府が工作で見せかけの漢民族の割当が9割とも言うが、大部分は漢民族の拡大解釈に過ぎず、中原地域にいた中国人を漢民族とすれば�ｹ小平などの客家1.2億人程度であり、残り9割は異民族の遊牧民由来の中国人だろう。