円が対ドルで下げ幅を拡大

　ニューヨーク外国為替市場では21日、円が対ドルで下げ幅を拡大し、159円80銭台まで値下がりした。

　ニューヨーク時間午前９時45分に発表された６月の米国サービス業購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が2022年４月以来の高水準に上昇したことなどに反応した。
　終盤にかけてじりじり下げ、一時159円84銭まで下落した。
　重要な心理的節目として意識される160円に近づいている。

　ブルームバーグ・ドル・スポット指数は５週連続の上昇で、２月以来の長期連続高となった。
　ドル独歩高の様相が強まっており、主要通貨では今週、円の下落が最もきつく売られた。
　また、政治が混迷してきた英ポンドとスイス・フランも大幅安となった。

　ドル一強の構図は為替市場全般に混乱をもたらしており、異次元の金融政策の転換が遅れ失政とも言われ続けてきた「超低金利の円」は今年、対ドルで11％余り下落し、日本経済が「茹でガエル」となったままスタグフレーションに叩き込まれ兼ねない状態になっている。

　日本の当局は、リップサービスで「過度な変動」があれば適切な行動を取ると繰り返し発言するが、効果は低くなっており市場における意識は薄らいでいる。
　円を下支えし投機的な取引を抑制するため、すでに４月と５月に記録的な規模の為替介入を行っているが規模が長期に渡る売りを反転させるには力不足となっており、「過度な変動」というものの本質がそもそも曖昧であり、ゆっくりと売り込まれ日本経済の力が削がれている状況にある。

　レバレッジドファンドの円ショートは、日米金利差を背景に４月に記録的な水準に達したが、その後は利益確保の買い戻しで縮小している。
　素点を変えれば売り方の懐には莫大な利益が生まれており、反転した場合でも、売り方有利の展開となりポンド危機と同様に売り込まれ180円付近まで急落するか、ゆっくりと真綿で首を絞めるかのごとく円が安くなる可能性を日銀は意識すらしておらず、主導できない日本政府の政策が足を引っ張る形となっている。
　また、スイス・フランに対するショートポジションも今月、2021年11月以来の高水準に達している。
　スイス・フランは年初来、対ドルで約６％の値下がりだが、これはスイス・フランが一段安となっている背景には、スイス国立銀行（中央銀行）が追加利下げに踏み切ったことがある。

　金融市場が比較的落ち着いているため、ドルの上昇には一定の歯止めがかかっているものの、大統領選挙における逆風ともなりかねないインフレへの対応もあり、ドル高の流れは当面続きそうだ。