アエトナ(Aetna Inc.) 米国のマネージドヘルスケア会社 収益 606億ドル（2018年） 2018年11月28日以降、同社はCVS Healthの子会社

アエトナ(Aetna Inc.)
　米国のマネージドヘルスケア会社

　主に雇用主が全額または一部負担する保険および福利厚生プログラム、およびメディケアを通じて、医療、医薬品、歯科、行動健康、長期介護、障害プランなどの従来型および消費者向け医療保険と関連サービスを販売している。

　2018年11月28日以降、同社は

　　　CVS Health

の子会社となっている。

　本社をコネチカット州ハートフォード 置く。

　アエトナはコネチカット州ハートフォードの

　　　アエトナ（火災）保険会社

から派生した会社で、社名は当時ヨーロッパで最も活発な火山であったエトナ山に由来している。

　
　収益　606億ドル（2018年）
　就業者数　47,950 人(2018年)
　

　子会社
　・アエトナ ベター ヘルス
　・アクティブヘルスマネジメント
　・アエトナインターナショナル
　・ファーストヘルスPPOネットワーク
　・メリタインヘルス
　
　アエトナのネットワークには、2,210万人の医療会員、1,270万人の歯科会員、1,310万人の薬剤給付管理サービス会員、120万人の医療専門家、69万人以上のプライマリケア医と専門医、5,700以上の病院が含まれている。

　トーマス・キンバリー・ブレイスが1819年にハートフォードに

　　　エトナ（火災）保険会社

を設立し、初代社長を務め、1860年に死去するまで取締役会に留まった。

　イェール大学卒で弁護士の

　　　ヘンリー・リービット・エルズワース

はトーマス・キンバリー・ブレイスの後任としてエトナ（火災）保険会社の2代目社長となった。

　その後、米国特許長官に就任したエルズワースは1821年に辞任するまでエトナの社長を務めた。

　その後16年間同社の取締役を務めた。

　エルズワースの兄弟ウィリアム・ウォルコット・エルズワースも取締役を務め、同社の初代顧問弁護士も務めた。
　1820年にブレイスは会社憲章の書き換えを手掛け、アエトナが

　　　生命保険

　　　年金保険

を引き受けることを認め、アメリカの生命保険の「父」という称号を得た。

　
　1853年5月28日、年金部門はエトナ保険から分離した。

　エリファレット・バルケリーを社長として

　　　エトナ生命保険会社

として法人化された。

　この火災保険会社はその後

　　　コネチカット・ジェネラル

の一部となり、コネチカット・ジェネラルはシグナに合併された。
　

　1853年11月29日、JBベネットが同社の総代理店に任命された。
　1854年にアエトナは初のフルタイム従業員である

　　　トーマス・O・エンダース

を雇用し、彼は後に同社の社長となった。
　1857年にアエトナはハートフォードのハンガーフォード通りとコーン通りにある新しいオフィスに移転した。

　1857年の恐慌により多くの企業が閉鎖された。

　エリファレット・バルケリーは経済不況中に会社を清算する動きを阻止した。

　
　1850年代、アエトナ保険会社は、数え切れないほどの

　　　アフリカ系アメリカ人奴隷

に対して生命保険を発行し、その所有者を受取人として指定した。

　
　1861年には相互生命保険と同様に保険契約者に配当を支払う生命保険の提供を開始した。

　アエトナは代理店の手数料を引き上げ、新しいサービスを導入した。

　生命保険の販売は南北戦争中に増加した。
　1864年までに、アエトナの事業量は1861年に比べて600％増加し、年間保険料収入は100万ドルを超えた。

　
　資金力の増強により、1865年までにアエトナはマサチューセッツ州とニューヨーク州の生命保険会社に課せられた厳しい規制要件を満たし、これらの州で営業を開始する権限を得た。
　 会社の収入は 1861 年の 78,000 ドルから 1867 年までに 512 万 9,000 ドルに増加した。

　ハートフォードのメイン ストリート 670 番地にある 3 番目の本社に移転しました。
　

　1868 年にAetna はビジネス慣行を変更し、最初の保険数理士を雇用し、半額保険料制度を廃止して全額現金保険料制度を導入した。
　エリファレット・A・バルケリーが1872年:に死去し、トーマス・O・エンダースが社長に就任した。
　1878年にアエトナは資本金を15万ドルから75万ドルに増額した。
　エンダーズが社長を1879年に辞任し、エリファレット・バルクリーの息子モーガン・G・バルクリーが後任となった。

　
　アエトナは1888年にメインストリート650番地に4番目の本社ビルを購入した。

　これはアエトナが実際に所有した最初の建物であり、その後42年間アエトナの本社ビルとして使われた。
　アエトナはモルガン・バルケリーに対して1891年、最初の傷害保険を発行した。
　1892年にアエトナはシカゴで最初の総代理店会議を開催した。
　

　1899年にアエトナが健康保険の提供を開始した。
　

　1931年にジェームズ・ギャンブル・ロジャース によって設計されたハートフォードのアエトナ本社ビルは、世界最大のコロニアル リバイバル様式の建物である。
　進歩主義社会改革運動の勢いが増す中、アエトナは1902年に

　　　雇用者賠償責任保険

　　　労働者団体保険

を提供するため、事故賠償責任部門を設立した。

　これがアエトナ事故賠償責任会社の礎となった。

　
　職場の安全性を向上させるために1903年にエンジニアリングおよび検査部門が設立された。
　1904年にアエトナは最初の社章を導入した。

　ロゴは地球儀の中から飛び出した本社を描き、大きなブロック体でアエトナの順位を綴ったものだった。
　1907年からアエトナが自動車保険の提供を開始した。

　この事業はアエトナ・カジュアルティ・アンド・シュアティ・カンパニーに発展した。

　
　1908年にアエトナは本社初の女性従業員として電話交換手ジュリア・キングホーンを雇用した。
　1910年に EE・カマックの経営の下、アエトナは集計にホレリスの パンチカードマシンを使い始めた。

　キーパンチマシンで死亡統計を入力するために35人の女性を雇った。

　これが同社初の女性本社事務員であった。

　
　アエトナは1911年に初の全国広告キャンペーンを開始した。

　同年、アエトナは忠実保証と保証保険を販売するための債券部門を設立した。
　アエトナは、1912年に複数の別々の補償タイプを1つの契約にまとめた最初の複合自動車保険を導入した。

　アエトナの被保険者数名が乗船した

　　　RMSタイタニック号

の挫傷沈没で亡くなった。

　
　1913年にアエトナは自動車の火災保険を販売するために2番目の関連会社である自動車保険会社を設立した。

　これはすぐに暴風、竜巻、リースホールド、海上および内陸海上保険を含むように拡大した。

　アエトナは団体生命保険を販売するためにグループ部門を設立した。

　
　1917年にAetnaの社名がAetna Casualty and Surety Co.に変更された。

　1924年までに、アエトナは 資産の43％にあたる9,400万ドルを

　　　農場ローン

に投資した。

　その年、アエトナはスタンダード火災保険会社を買収した。

　
　1960年にアエトナはカナダの

　　　エクセルシオール生命保険会社

を買収し、米国外に進出した。
　1968年、アエトナはオーストラリアのシドニーにある

　　　Producer's and Citizen's Cooperative Assurance Company

の過半数の株式を買収した。

　また、1968年にアエトナの株式がニューヨーク証券取引所に上場された。

　
　1970 年に社長兼主任保険数理士の

　　　BE Burton

の指揮の下、アエトナ の年金、損害保険、生命保険部門は、ERISA 施行後の年金管理部門で数十億ドルの成長を遂げた。
　1981年に、アエトナはチリの2社の株式の40%を購入し、その後すぐにイギリス、スペイン、香港、台湾、インドネシア、韓国の事業に投資した。
　1996年にアエトナは損害保険子会社を

　　　トラベラーズ・カンパニーズ

に売却した。

　また1996年に、アエトナはレナード・エイブラムソンが設立した

　　　USヘルスケア

を買収し、社名がAetna Inc.に変更された。

　
　1998年にアエトナはニューヨーク生命保険会社から

　　　NYLCare Health Plans

を10億5000万ドルで買収し 、220 万人の会員を獲得した。
　1999年にアエトナは

　　　プルデンシャル・ヘルスケア

を10億ドルで買収し 、2100万人以上の会員を擁する米国最大の医療保険提供者となった 。
　

　2000年にアエトナはジョン・ロウをCEO兼社長に迎えた。

　ロウは1万人以上の人員削減を行い、保険料を年間11〜13％引き上げた。

　ロウの下で、同社は2000万ドル以上を費やして コンピュータシステムを刷新し、不採算の口座を特定して解約できるようにした。

　数年のうちに、アエトナは 顧客が払えなくなった保険料のために800万人の被保険者を失った。

　また、2000年にアエトナは金融サービスと国際事業を

　　　INGグループ

に77億ドルで売却し た。

　また、健康事業を株主にスピンオフさせ、独立した健康および団体給付会社として事業に注力した。

　アエトナは1850年代に

　　　奴隷の生命に対する保険

を発行したことを公式に謝罪した。

　
　2001年にアエトナは、数年にわたる企業再建キャンペーン期間中に同社の

　　　評判管理戦略

を主導するため、グローバル広報およびマーケティング担当エグゼクティブの

　　　Roy Clason Jr.

を採用した。

　
　2002年、ロウは、メディケア製品を提供していた全国の郡のほぼ半数を含む不採算市場を放棄することにより、アエトナの顧客基盤を1,900 万人から1,300 万人に縮小した。
　2006年にジョン・ロウがアエトナのCEO兼会長を退任した。
　2007年にアエトナは7月にプラン運営会社

　　　Schaller Anderson

を買収し、メディケイドと州児童健康保険プログラムのプラン運営という成長事業への進出を示唆した。

　
　2008年にアエトナのCEO、ロン・ウィリアムズは役員報酬 として3,812万ドルを受け取った。

　また、2008年に、アエトナは

　　　ペッツ・ベスト・インシュアランス・サービス

を通じて

　　　ペット健康保険

の提供を開始した。

　
　2009年9月22日、200人以上の人々がハートフォードにあるエトナ本社の前に集まり、真の国家医療改革には不可欠だと主張する

　　　公的医療保険

の選択肢を求めた。

　10月2日、コネチカット州司法長官

　　　リチャード・ブルーメンソール

とヘルスケア擁護者の

　　　ケビン・P・レンボ

は、エトナと他の4つの保険会社に、提案されている法案が

　　　メディケアアドバンテージ

　　　処方薬プログラム

に与える影響に関して各社が契約者に送った可能性のある情報の提供を要求した。

　ブルーメンソールによると、一部の保険会社は

　　　医療改革の影響を誇張または拡大解釈

していた。

　11月3日、米国上院議員で保健教育労働年金委員会の委員長

　　　トム・ハーキン

は、医療保険の価格設定に関する調査を開始し、エトナと他の3つの大手保険会社に

　　　価格設定の正当性

を説明するよう求めた。

　また、11月、エトナは従業員の3.5％にあたる625人の解雇を発表した。

　11月30日、アエトナのCEO

　　　ロン・ウィリアムズ

はアナリストに対し、2010年に価格を値上げし、60万から65万人のアエトナの顧客に保険を解約させると語った。

　アエトナは2009年12月7日に2008年の健康保険規制書類に49億ドルの訂正を提出した。

　この新しい書類によると、アエトナが中小企業の医療に支出した金額は以前の報告よりも少なかった。　

　2010年にアエトナと

　　　コンティニュアム・ヘルス・パートナーズ

は、ニューヨークのさまざまな病院での保険適用に影響を与える

　　　契約紛争

を起こし、契約は失効した。

　7月に新しい契約が締結され、契約失効まで遡って保険が適用された。

　
　2011年にアエトナは第三者管理会社

　　　メリテイン・ヘルス

の親会社であるプロディジー・ヘルス・グループを買収した。
　2012年にアエトナはニューヨークを拠点とする

　　　Siegel+Gale

がデザインした新しい企業ロゴを導入した。

　
　2012年6月、アエトナとInova Health Systemは、新しい健康保険会社

　　　Innovation Health

を設立する合弁会社を発表した。

　
　2013年にコベントリー・ヘルスケアがアエトナに57億ドルで買収された。
　2015年7月3日、アエトナは

　　　Humana

を現金と株式で370億ドルで買収する計画を発表した。

　
　2014から2017年にかけて、アエトナはメディケイドプロバイダーを

　　　Aetna Better Health

としてブランド変更した。

　
　2017年1月23日、コロンビア特別区の

　　　ジョン・D・ベイツ連邦地方判事

は、高齢者のメディケア加入の選択肢が減るとして、アエトナとヒューマナの合併を阻止した。

　2017年2月14日、裁判官が合併に2度目の反対判決を下した後、アエトナとヒューマナは340億ドルの合併契約を正式に終了した。

　
　2017年にアエトナとBanner Healthは、新しい健康保険会社

　　　Banner|Aetna

を設立する合弁会社を発表した。

　
　2017年6月、同社は2018年後半に本社をニューヨーク市に移転する計画を発表した。

　CVSは2017年12月にアエトナの買収を発表した後、ニューヨーク市への移転計画を撤回し、本社をハートフォードに残すと発表した。

　
　2017年12月3日、CVSヘルスは690億ドルでアエトナを買収すると発表した 。

　ラリー・メルロが両ブランドの最高経営責任者に就任した。

　この合併で、アエトナのCEOマーク・ベルトリーニが辞任し、アエトナの社長

　　　カレン・S・リンチ

がアエトナの事業を引き継いだ。

　
　2018年11月28日、CVSヘルスはアエトナの買収を完了した。

　同社のティッカーシンボルAETはニューヨーク証券取引所から上場廃止となった。
　
　2020年11月、カレン・リンチがCVSのCEOに任命された。
　2021年2月にリンチは、アエトナが2022年にACA取引所を通じて個人向けプランの提供を開始すると発表した。
　
　1999年、カリフォルニア州の陪審は、患者の未亡人に対し「悪意、抑圧、詐欺」による懲罰的損害賠償 としてアエトナに対し、1億1600万ドルを命じた。

　未亡人は、エトナの子会社が自社の医師が勧めた胃がんの治療の承認を遅らせたために患者が死亡したと主張した。

　双方の弁護士は、この判決を健康維持機構に対する判決としては過去最高額だとした。

　2001年に和解が成立した。

　
　2000年、連邦控訴裁判所は

　　　ブローカレッジ・コンセプツ社（BCI）

がペンシルバニア州の子会社である

　　　アエトナUSヘルスケア（旧USヘルスケア）

と元上級役員の一人、リチャード・ウルフソンに対して下した185万5000ドルの連邦陪審裁定を支持した。

　この訴訟で、BCIはアエトナUSヘルスケアを

　　　契約関係への不法妨害

で告発した。

　BCIは、マネージドケア会社が処方薬販売事業における経済力を利用して、BCIの顧客の1つである

　　　「I Got It at Gary's」薬局チェーン

に、別のアエトナUSヘルスケア子会社である

　　　コーポレート・ヘルス・アドミニストレーターズ

を健康保険管理会社として使用するよう強要したと主張した。

　訴訟によると、アエトナUSヘルスケアは、コーポレート・ヘルス・アドミニストレーターズに切り替えなければ「I Got it at Gary's」を薬局ネットワークから外すと脅迫したという。

　
　2001年、メリーランド州保険長官は、州の保険金支払い慣行に従わなかったとして、メリーランド州の5つの健康保険組合に総額140 万ドルの罰金を支払うよう命じた。

　アエトナは2度罰金を科せられ、最も高額な85万ドルの罰金を支払うよう命じられた。
　テキサス州は、 医師や病院にサービス料を迅速に支払わなかったとして、アエトナに115万ドルの罰金を科した。

　テキサス州保険長官ホセ・モンテマヨールも、請求に対する支払いを期限内に受け取らなかった医師や医療提供者に賠償金を支払うようアエトナに命じた。 

　
　2002年、ニューヨーク州保険局は、請求処理の不備、不適切な治療拒否、無資格の健康保険代理店、古いソフトウェアを使用した請求処理担当者の不十分なパフォーマンスを理由に、アエトナUSヘルスケアとユナイテッドヘルスケアに合計250万ドルの罰金を科した。

　
　2003年、アエトナと70万人の医師および医師会との間の集団訴訟を解決するために、アエトナはコミュニケーションを合理化し、管理の複雑さを軽減し、医療システムの質を向上させることに同意した。

　この訴訟は4億7000万ドルで和解し 、アエトナが医師への支払いを組織的に削減し、医師の治療決定を無視したとして訴えられた。

　
　アエトナとアメリカ歯科医師会（ADA）は、コスト削減のために歯科治療に介入し、歯科医に過度の書類手続きを義務付けたとしてアエトナを訴えた歯科医による集団訴訟の和解を発表した。

　この和解では、アエトナが4 万から5万人の歯科医に400万ドル、慈善 団体ADA財団に100万ドルを支払うことが求められた。

　
　ジョージア州保険コミッショナーの

　　　ジョン・W・オクセンディン氏

は、保険金支払いを遅らせたことによりジョージア州の迅速支払い法に違反したとして、アエトナの

　　　プルデンシャル・ヘルス・プラン

に10万ドルの罰金を科した。

　アエトナの会社は、オクセンディン氏の事務所から2000年と2002年の4回にわたり、合計41万1200ドルの罰金を科されていた。

　
　2007年、ニュージャージー州銀行保険局は、ニュージャージー州の規則と規制に違反して、緊急治療 を含むネットワーク外のプロバイダーが提供する特定のサービスをカバーすることを拒否したとして、アエトナに対して950万ドルの罰金を課す行政命令を提出した。

　
　2009年、ペンシルバニア州ダービーの元アエトナ社員

　　　コーネリアス・アリソン

は、ハッカーが45万人の現社員と元社員、および求職者の個人情報を保管する同社のウェブサイトにアクセスしたとして、ペンシルバニア州連邦地方裁判所にアエトナを提訴した。

　この訴訟では、アエトナを

　　　過失、契約違反、過失による虚偽表示、プライバシー侵害

で訴えた。

　
　アリゾナ州保険局は、アエトナ生命保険会社とアエトナヘルス社の業務を調査した結果、アリゾナ州の保険法に複数回違反していることが判明したため、両社に罰金を科した。

　同局は、アエトナが医療保険業務に関する州法に違反していると判断したもの。

　違反内容は、医療費請求やサービス拒否に対する控訴に関する権利に関する情報を保険契約者に提供しなかったこと、保険契約者の控訴の受領確認を怠ったこと、控訴の決定や結果を保険契約者に通知しなかったこと、生命を脅かす可能性のある病状に対するサービス拒否に関する控訴において、定められた期限内に保険契約者に決定を通知しなかったことなどである。

　
　2010年、アエトナは、ニューヨーク州の低価格医療プランを運営していたことに関連して、ニューヨーク州保険局との和解の一環として75万ドルの罰金を支払った。

　アエトナの違反行為には、2007年に約946人の加入者に料金値上げの30日前通知を怠ったこと、解雇された1,406人の従業員に別の保険に切り替える権利を通知しなかったこと、2007年5月から2008年8月までの加入者データを報告しなかったこと、2008年3月に保険局のデータ要求に応じなかったことなどがある。

　
　2018年2月11日、CNNは、カリフォルニア州保険局が、保険会社の元医療部長である

　　　ジェイ・ケン・イイヌマ医師

が、保険金請求の承認か拒否かを決定する際に

　　　患者の医療記録を一度も確認していないこと

を明らかにした訴訟で宣誓証言した後、エトナに対する調査を開始したと報じた。

　カリフォルニア州保険長官のデイブ・ジョーンズは翌日、調査を確認する声明を発表した

　2018年2月27日、上院財政委員会と保健教育労働年金委員会の上級委員である

　　　ロン・ワイデン上院議員

　　　パティ・マレー上院議員

は、エトナに書簡を送り、飯沼医師の証言と保険会社の医療請求決定および患者の控訴手続きに関するさらなる情報を求めた。

　2019年、エトナは訴訟を和解したが、カリフォルニア州の調査は継続された。

　
　2018年、オクラホマ州の陪審はロン・カニンガム対アエトナ社訴訟でアエトナ社に2,650万ドルの賠償を命じた。

　これは、損害賠償の大部分は保険会社の不誠実さから生じたものであった。

　
　2021年9月11日、弁護士

　　　ブライアン・アデスマン

は連邦集団訴訟でアエトナを提訴し、「アエトナのプランを管理するにあたり、アエトナは精神的健康を身体的健康よりも重要視していない」と主張した。

　この訴訟に関して、弁護士ブライアン・アデスマンはメディアで「保険会社は法律の上にはなく、利益を人々よりも優先することはできない」と述べたと報じられた。

　
　2000年、ニュージャージー州ホーボーケンの非営利団体賠償研究グループの代表

　　　デアリア・ファーマー・パエルマン

は、1853年から1860年頃にかけて、アエトナが奴隷所有者に奴隷の生命をカバーする生命保険を発行していたことを明らかにした。

　同年、アエトナは奴隷の生命に対する保険を発行していたという具体的な証拠があることを認め、公式に謝罪した。

　2002年、ファーマー・パエルマンは連邦裁判所にアエトナと他の2社を相手取り、奴隷の子孫への賠償を求めて訴訟を起こした。

　この訴訟では、アエトナ、CSX、フリートは「人間を奴隷化し、拷問し、飢えさせ、搾取するシステム」によって「不当に富を得た」としている。

　アフリカ系アメリカ人は2世紀半の奴隷制度とそれに続く1世紀以上の制度化された人種差別の影響に今も苦しんでいると主張した。

　訴状では、黒人と白人の収入、教育、識字率、健康、平均寿命、犯罪における現在の格差は奴隷制度のせいだとしている。

　この訴訟は棄却され、控訴審でも棄却の判断はほぼ支持された。

　2006年、ファーマー・パエルマンは奴隷保険の補償問題でアエトナを全国的にボイコットすると発表した。

　アエトナは、職場の多様性への取り組みや、教育、健康、経済開発、地域パートナーシップ、アフリカ系アメリカ人コミュニティにおける少数民族所有のビジネスイニシアチブなどの分野への3,600万ドル以上の投資は、奴隷の子孫やアフリカ系アメリカ人全般を支援する上で、アエトナの奴隷生命保険の補償よりも効果的であると述べた。

　アエトナは2009年に200万ドル以上をロビー活動に費やした。

　同社は2009年1月から2009年3月末までに809,793ドルを費やしており、これは2008年の同時期と比べて41％の増加である。

　アエトナの選挙資金には、2009年にジョー・リーバーマン上院議員（ID-CT）への11万ドル以上（2023年に換算すると約151,871ドル）が含まれている。

　2005年から2009年まで、アエトナは上院財政委員会の委員長であるマックス・ボーカス上院議員（D-MT）に56,250ドルを寄付しており、この期間にアエトナは上院議員への7番目に多額の寄付者となった。