米住宅着工件数は2020年６月以来の低水準、許可件数も減少

　米住宅着工件数は５月に前月比5.5％減の年率127万7000戸と減少し、高金利が長期化する中、今年に入って見られた住宅業界の勢いが弱まったことで４年ぶりの水準に落ち込んだ。

　事前の予想中央値は137万戸だった。

　なお、前月は135万2000戸（速報値136万戸）に下方修正した

　
　住宅建設許可件数は3.8％減の年率138万6000戸2020年６月以来の低水ととなった。

　市場予想は145万戸だった。

　なお、前月は144万戸。
　

　着工件数と許可件数の減少はいずれも集合住宅と一戸建ての全般に及んだ。
　一戸建て住宅の建設許可件数は４カ月連続で減少し、約１年ぶりの低水準となった。

　インフレの鈍化や低調な個人消費を示唆する最近のデータは、米金融当局に利下げ開始へのさらなる自信を与えるはずで、住宅ローン金利の低下にもつながる見通し。
　
　米国では依然として
　　　大幅な住宅不足
に見舞われており、価格が高止まりし、多くの消費者にとって住宅取得が難しい状況となっている。

　着工件数は地域別では３地域で減少した。
　特に中西部で19％落ち込んだ。
　西部では増えたが、増加ペースは昨年の大半をなお下回っている。

　また、住宅の完工件数も減少した。
　建設中の集合住宅件数は2022年９月以来の水準に減少したほか、一戸建ては今年の最低水準となった。

　
　こうした落ち込みは、今年に入って安定化しつつあった住宅建設が経済成長を損なわせる可能性があることを示している。

　同統計発表前に公表されたアトランタ地区連銀の国内総生産（ＧＤＰ）予測モデル「ＧＤＰナウ」では、このカテゴリーは４−６月（第２四半期）に成長への寄与度がほぼゼロとなることが示唆された。