フランスやイタリアなど７カ国、ＥＵが過剰赤字手続きで内部対立が必至

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会はフランスやイタリアなど域内の７カ国に対し、

　　　財政規律違反
の是正を求める「過剰赤字手続き」を開始した。
　こうした動きは、対立の火ぶたが切って落とされた格好で、理論的には対象となった諸国に数十億ユーロの罰金が科される可能性がある。

　なお、総選挙を控えるフランスにとって、19日の欧州委員会の発表はとりわけ重大な意味を持つ。選挙で極右か左派のどちらかが勝利すれば、同国の財政はさらに肥大化するという見通しが、投資家を動揺させている。

　欧州委員会では７カ国の財政赤字が域内で定める対国内総生産（ＧＤＰ）比３％という上限を超えているとし、是正措置を義務づける。
　是正努力が不十分であれば、罰金を科す可能性もある。

　欧州委員会は「財政が持続可能かという課題は、短期的にはすべてのＥＵ加盟国で低いが、中長期的には幾つかの加盟国で高まりつつある。債務比率の高止まりや上昇が予測されているためだ」と説明した。

　対象国の中では、フランスとイタリアが最も注目を集めている。
　それぞれユーロ圏第２位と第３位の経済大国であり、ＧＤＰの100％を超える負債を抱えていることが理由だ。
　両国のほかにベルギー、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロバキアが新たに対象となった。

　　総選挙を経て発足する次期政権がどのようなものになるにせよ、ＥＵからの風当たりが強まるのは必至だ。マクロン大統領の与党は世論調査で現在３位にとどまり、リードする極右の国民連合（ＲＮ）と左派連合はＥＵにより対決的な姿勢を示している。

　全面的な対立となれば、ギリシャなど重債務国の問題が市場の動揺を招き、単一通貨ユーロの存続が脅かされた
　　　欧州債務危機
に並ぶ状況に発展する恐れもある。

　マクロン大統領の選挙決定はすでに混乱を呼び、フランスとドイツ国債の利回りスプレッドは拡大、イタリアなどにも影響が及んでいる。
　フランス10年債のドイツ債に対する上乗せ利回りは欧州委の発表後、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大の79ｂｐと2017年以来の大きさを維持した。

　危機対策の最前線に立つ可能性のある欧州中央銀行（ＥＣＢ）では19日、人口の高齢化や国防費、気候変動による長期的な財政リスクに直面しているユーロ圏諸国に対し、直ちに債務削減に着手するよう求める報告書を発表し、懸念の声を上げた。

　欧州委員会の発表は、加盟国の債務と財政赤字についての何年にもわたる見直しの集大成となる。ただ、改正された規則は、これまで発動されることのなかった制裁制度と異なり、罰金によって執行を強化することを可能にしている。

　７カ国は９月20日までに今後４年間の歳出純増の上限を約束する中期計画を提出する必要がある。欧州委員会は11月までこれを精査した上で
　　　財政収支を均衡させるため
にとるべき財政の道筋を規定する。

　安定成長協定として知られるこの制度は、新型コロナウイルス対策の大規模な支援支出を許可するためにパンデミックの期間中は一時停止され、最近の生活費危機に際しても支援措置がとられた。

　　
ひとこと
　国際資本が利益の最大化を狙った目論見から実施してきたのが欧州経済統合であり、統一通貨ユーロだが、求心力が新型コロナで低下し分裂するリスクが高まっているようだ。
　罰金を支払ってまで欧州連合に加盟する意味があるのかどうかも選挙では議論になる国も出てくるだろう。
　国益を害する国連中心主義などという思考を持つ日本の政治家が政策がまともに出来ず、国際資本の言うがままのロードマップのうえを歩かされているのが現状だろう。
　自由に考えることも出来ない言うがままの、流れに流される与野党政治家の質の悪さと事実を事実として除法を流さないマスコミの扇動的で偏向的な報道はジャーナリストと呼べる代物でもない。
　ただ、欧米のマスコミも、国際資本のグループの影響下にあるすべての情報が事実を示しているものでもなく偏向的ではある。