米国の新興ＥＶフィスカーが破産を申請、不具合続きのＳＵＶで販売が低迷

　電気自動車（ＥＶ）メーカーの米国企業

　　　フィスカー(Fisker Automotive)
が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。唯一の商品であるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」は数カ月前から生産が止まっていた。

　17日にデラウェア州の裁判所に提出した書類によると、資産は５億−10億ドル（約790億−1580億円）、負債は１億−５億ドル。

　フィスカーは新型コロナウイルス禍の
　　　特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）ブーム
に乗って、投資会社の
　　　アポロ・グローバル・マネジメント
がスポンサーを務めるＳＰＡＣと合併した。
　2020年に上場を果たした。

　ＥＶ業界は全般的に販売減速の逆風に直面している。
　ただ、フィスカーの挫折は自ら招いた側面が大きいとの指摘もある。
　オーシャンの生産は予定通り2022年11月に開始されたが、当初は
　　　クルーズコントロール　など
の基本的な機能がなかったうえ、顧客には無線によるソフトウエア更新で翌年に確約した機能を提供すると伝えていた。

　ただ、ソフトウエアの不具合により、生産に数カ月の遅延が生じたうえ、フィスカーはその後、業績見通しの下方修正を度々余儀なくされた。
　今年２月には、影響力のある著名ユーチューバーのマルケス・ブラウンリーさんがオーシャンについて「これまでレビューした中で一番ひどい車」と酷評し、この動画は570万回余り再生された。

　同社は３月、「大手自動車メーカー」と投資や共同開発提携の可能性を今も交渉していると述べていたものの最終的に合意には至らなかった。　
　ブルームバーグは関係者情報に基づき、フィスカーが日産自動車と交渉中だと報じていた。　　

　新興ＥＶメーカーでは、フィスカーの他、ローズタウン・モーターズ、プロテラなども破産に追い込まれている。

　　　
ひとこと
　地球温暖化をテーマにした欧米国際資本が目論むスタートアップ企業への初期投資で世情を換気してきたEV分野の消費者の行動が一部に先行でしか広がらず、ＥＶ業界は全般的に販売減速の逆風に直面してしまったということだ。
　そもそも、世論誘導してきたEV業界の業績も先行投資家がEVを購入したが、優遇措置で購買力が一時的に高まった似すぎない。マスコミを使っての情報も限界で消費行動には結びついていない。
　先行投資してきた分野で鴨ねぎ投資を促すような日本の戦略の浅はかさな思考では国益を害し、日本国民の資産を消耗し続けている。