フランス株は今や欧州で最も人気の低い投資先

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）が欧州のファンドマネジャーを対象に実施した最新の調査によると、マクロン大統領の議会解散・総選挙で、フランス株は今や欧州で最も人気の低い投資先になったことが明らかになった。

　ＢｏｆＡの調査によると、向こう１年に投資家がアンダーウエートとする可能性がフランス株は他のどの欧州市場よりも高い結果が出た。
　５月の調査ではフランス株は最も選好されていただけに、マクロン大統領の血迷った解散判断で一気に暗転し、フランス資産価値が暴落した。
　代わって投資家の志向は景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな銘柄やセクターに移った。

　この調査は今月７日から13日にかけて行われた。
　期間中にフランス株は大きく下げ、14日までの週間でＣＡＣ40指数は過去２年余りで最大の下落を記録、時価総額が合計で2580億ドル（約40兆8000億円）が吹き飛んだ。

　世論調査で支持率トップを走る
　　　極右政党の国民連合（ＲＮ）
を率いるマリーヌ・ルペン氏が、総選挙で勝利した場合でもマクロン大統領を追い出すつもりはないと過去の発言の打ち消しともとれる発言をしたことをトレーダーは好感し、18日の取引でＣＡＣ40は前日に続き反発したが、明確な継続内容は不明であり、単なる選挙における批判票の増加を防ぐためのリップサービスでしかなく、勝てば官軍であり、先行きの見通しは明瞭ではないため易きに流れた利益確保の買い戻し程度のものだ。

　債券市場も落ち着きつつある。
　フランス10年債のドイツ10年債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は先週１週間の拡大幅が週間で過去最大だったが、18日は約77ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に縮小した。
　それでも、終値ベースで依然2017年以来の高水準付近にある。

　アンドレアス・ブリュックナー氏らＢｏｆＡのストラテジストは18日公表されたリポートで、「フランスは欧州で投資家に最も敬遠される株式市場になった」と指摘した。
　ほんの１カ月前に過去最高値を更新したＣＡＣ40は先週の下げで年初来の上昇を消し、フランスは時価総額で欧州最大の株式市場という地位を英国に譲ったかたちだ。

　　　　
ひとこと
　長期政権維持のため、日本国民の資産の劣化となる低金利円安誘導という愚かな金融政策を長々と続けた日本の政策はマカロンショックより悪い。