シティが政治的混乱で欧州株の投資判断引き下げ、逆に、米国株は引き上げ

　フランスの政変によるリスクを踏まえ、シティグループのストラテジスト

　　　ベアータ・マンシー氏
が率いるストラテジストグループは顧客向けリポートで、フランス政界における「政治リスクの高まり」やさらなる巻き戻しの可能性などを背景に、欧州株の投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた。

　また、米国株については「ニュートラル」から「オーバーウエート」に上方修正し、テクノロジーと工業関連銘柄に注目していると続けた。
　　
　「欧州よりも成長率が著しく高く、不確実性の高い局面でディフェンシブの性質が強いことから、米国株の判断を引き上げた」とリポートで説明した。
　これは「政治的な不透明感から、米投資家による最近見られた欧州株へのローテーションは当面冷え込む可能性がある」と続けた。

　フランスのマクロン大統領が先週表明した総選挙実施は、市場に衝撃を与えた。
　仏企業の時価総額から約2580億ドル（約40兆7000億円）が吹き飛んだ。
　財政のさらなる悪化が警告される中、同国の国債は売り込まれた。

　マクロン氏が率いる中道・親ビジネス派の政党、再生（ＲＥ）が６月30日と７月７日に予定されている２回の投票でさらに議席を失うとの見通しに投資家の意識は揺れている。

　「フランス議会で極右勢力が多数を占める見通しとなり、かなりの不確実性がもたらされた。財政再建やウクライナへの資金提供、欧州の産業政策を巡り疑問が生じている」とも記した。