中国がＥＶへの対抗措置として、ＥＵ産豚肉に反ダンピング調査を開始か

　中国商務省は17日、欧州連合（ＥＵ）からの

　　　豚肉輸入
に対する反ダンピング（不当廉売）調査を同日から始めると発表した。
　貿易面で双方の緊張が高まっている。

　ＥＵ産豚肉にとって中国は最大の海外市場。
　ただ、輸出量は近年減少し、昨年の同貿易は18億3000万ドル（約2880億円）でスペインやデンマーク、オランダが大きな恩恵を受けている。

　ＥＵとの貿易全体から見ればこれはごく一部に過ぎず、公式データによれば、中国は装置製造用の機械・航空機や高級ブランドなど嗜好品を含め、昨年、2820億ドル相当の商品をＥＵから輸入した。

　今回の調査は、ＥＵが実施した類似の調査に対する中国側の対抗措置とみられる。
　ＥＵでは幅広い産業における中国の補助金を調べており、７月からは電気自動車（ＥＶ）の輸入に追加関税を賦課する見通し。
　中国は１月、欧州産ブランデーに対する反ダンピング調査も発表していた。

　ＥＵによる中国製ＥＶ関税の引き上げ方針に対抗し、中国は的を絞った
　　　限定的な報復措置
を講じると見込まれていた。
　また、より強力な反応を示せば、裏目に出る恐れがあると中国当局は警戒している。

　農業分野は貿易摩擦の舞台となることが多く、中国はトランプ前米政権との貿易戦争で米国産大豆の輸入に報復関税を発動したが、内政面でにインフレを引き起こすリスクを常に持っており、天候不順で食料供給ができなくなれば中国の歴代王朝が倒れたと同様の飢饉や蜂起など大混乱を引き起こしかねない面もある。
　オーストラリアとの対立では、同国産の大麦や牛肉、綿花、ロブスター、ワインに対する貿易措置があったが、石炭や石油などの天秤が意識もされ、弱い部分への圧力でしかない。