プーチン氏が「和平の条件提示」でウクライナに４州からの軍撤退を要求

　ロシアのプーチン大統領は14日テレビ放送されたロシア外務省当局者を前にした演説で、ロシア軍による停戦と引き換えに、ウクライナはドネツク、ルハンシク、ヘルソン、ザポリージャの４州から軍を引き揚げる必要があると主張した。

　また、ウクライナに北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を断念することも求めた。
　
　ウクライナに対し、和平交渉開始の条件として

　　　ロシアが一方的に併合
を発表し現時点で部分的に占領しているウクライナ東部４州からの軍撤退を要求したことで、ウクライナが合意できない条件を提示したものであり、話し合う意識はないということを露骨に示しただけだ。

　もともと、プーチン氏の発表は、15日からスイスで開催されるウクライナ「平和サミット」を意識したもので、このサミットの狙いは国土からのロシア軍完全撤退を求めるウクライナの和平案に対する支持拡大であり、ロシアは招待されていない。
　
　和平交渉の条件に領土放棄を突きつけるプーチン氏の提案は、2022年２月のロシア侵攻以降ウクライナが一貫して拒否してきたものだ。

　プーチン氏は「ウクライナ政府がそのような決定を下す用意があり、これらの州から本格的な軍撤退を開始し、ＮＡＴＯ加盟計画の放棄について正式に通知を行うなら、ロシア側は直ちに、文字通り寸分たがわずに停戦命令に従い交渉を開始するだろう」と傲慢な姿勢を示した。

　ウクライナ政府はロシアが占領地から退くまで、交渉はしない方針を明らかにしている。現状のまま戦争が休止されれば、ロシアは軍の態勢を整えて再び攻撃を仕掛けてくるとみている。

　プーチン氏は22年９月にウクライナ４州を併合すると一方的に発表し、４州は「恒久的に」ロシアの一部になると宣言したが、４州のどれもロシア軍は完全に支配していない。
　
　
ひとこと
　ロシア人を入植させ、住民の民主主義的な意見として権利を主張する手法だ。　
　グルジアや黒竜江地域などの少数民族を中央アジアに強制移住させ、劣悪な生活環境で人口の自然淘汰を目論んだスターリンの民族浄化政策と同様の目論見がプーチンにはあるのだろう。
　日本が支配した荒野の中国東北区は中国人はほとんど居住せず、日本が開拓したことで食糧事情が改善したのち、居住可能な地域となり、飢饉状態の中国人の移住が増え、少数の満州人を逆転させた。
　中央・東南アジアなどの地域の少数民族チベット、ウィグルのほか内モンゴルなども同様の手法で拡大した漢民族を入植させて実効支配している中国と同じだ。